家庭用防犯カメラ設置事業補助金

概要

芝山町内の犯罪抑止と、安全で安心なまちづくりを目的に、町内の住宅へ家庭用防犯カメラを設置する費用の一部を補助します。住宅には事務所や店舗等を含み、アパート、借家、別荘は除かれます。補助率は2分の1で、上限は2万円です。

こんな事業者におすすめ

個人の住宅や事務所、店舗等に家庭用防犯カメラを設置し、防犯性を高めたい人向けの制度です。設置に伴う購入費や工事費、設置表示にかかる費用をまとめて支援対象としたい場合に使いやすい内容です。

対象者・要件

申請できるのは、芝山町に居住し、住民基本台帳に記録されている個人で、家庭用防犯カメラを設置する住宅の所有者、または所有者の同意を得ている人です。あわせて、町税を滞納していない世帯であることが必要です。補助金の交付は1世帯につき1回限りです。

対象となる取り組み

町内の住宅に家庭用防犯カメラを設置する取り組みが対象です。防犯カメラ本体の購入に加え、映像を確認するモニターや録画装置など、防犯カメラと一体的に機能する機器の導入、設置工事、設置している旨の表示の掲示にかかる費用も対象になります。

補助内容

• 対象経費: 家庭用防犯カメラの購入費、映像を確認するモニターや録画装置など一体的に機能する機器の購入費、設置工事費、設置表示の掲示に係る経費
• 補助率: 対象経費の2分の1
• 上限額: 2万円

対象経費の詳細

家庭用防犯カメラの購入費には、録画機能付きドアホンと置き型の防犯カメラは含まれません。家庭用防犯カメラと一体的に機能する機器としては、モニターや録画装置などが対象ですが、スマートフォン、タブレット端末、パソコン等は除かれます。さらに、家庭用防犯カメラを設置するための工事費と、設置している旨を示す表示の掲示に係る経費も対象です。家庭用防犯カメラやモニター、録画装置などを賃借して設置した場合は対象外です。

主な要件・注意点

補助金額は、消費税を含む補助対象経費に2分の1を乗じた額で、1,000円未満は切り捨てとなります。申請は令和7年11月4日から受け付けが始まり、実施期間は令和7年11月4日から令和13年3月31日までです。令和7年度に限っては、令和7年4月1日以降に購入した分も含まれます。