しぶかわ企業進出促進補助金

概要

渋川市内に本社機能を移転する事業者や、渋川市に初めてオフィスを設置して進出する事業者に対し、移転・設置に要する経費の一部を補助します。本制度は市内での事業運営と雇用の定着を目的とし、土地・建物の取得や賃貸に係る初期費用、改修費、設備工事費、備品購入費などが対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 渋川市外から本社機能を移転し、渋川市内で継続的に本社機能を運営しようとする企業
• 渋川市内に初めて事務所（オフィス）を開設し、正規雇用を伴う事業展開を行う企業

対象者・要件

• 会社法に定める株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社などの法人であること。
• 風俗営業や貸金業、特定の訪問販売等の業種でないこと。
• 会社更生法又は民事再生法による更生・再生手続開始の申立てが行われていないこと。
• 暴力団等に関係しないこと。

対象となる取り組み

• 本社機能移転型：渋川市外にある本社機能の全部または一部を渋川市内へ移転する事業。
• オフィス進出型：渋川市内へ初めてオフィスを設置して進出する事業（工場や店舗を併設する場合は対象外）。

補助内容

• 対象経費: 土地・建物又は事務所の取得費、賃貸に係る初期費（保証金等、礼金・敷金を除く）、建物・事務所の改修費、設備の工事費、備品の購入費、輸送費等
• 補助率: 3分の2以内
• 上限額: 1,000万円

（注）上限額は従事者人数および正規雇用者数に応じて段階的に設定されています。最大額は1,000万円です。

対象経費の詳細

• 土地・建物・事務所の購入費や建設費
• 賃貸に係る初期費（保証金、保証委託金、仲介手数料等。礼金または敷金は除く）
• 建物や事務所の内外装改修費（天井・壁・床・外壁等）
• 通信・空調・駐車場等の設備工事費
• 事務机・椅子・棚などの備品購入費（ただしパソコン及びプリンターの購入費は除外）
• 書類等の輸送費、移転作業の委託料等

主な要件・注意点

• 本社機能移転型は、移転後に当該本社機能に従事する者が3人以上で、そのうち2人以上が主として従事する正規雇用者であること等の要件があります。また、移転完了後5年間継続して渋川市内で運営することを誓約する必要があります。
• オフィス進出型は、設置したオフィスに従事する者が1人以上で、そのうち1人以上が正規雇用者であること等の要件があり、設置完了後3年間継続して運営することを誓約する必要があります。工場・店舗等を併設する場合は対象外です。
• 交付申請は事業に着手する5営業日前までに行う必要があり、予算額に達し次第受付を終了します。
• 千円未満の端数は切り捨てになります。