区の中小企業事業資金融資あっせん制度

概要

渋谷区内の中小企業者が事業資金を低利で借りられるよう、金融機関への融資あっせんと区による利子補給を行う制度です。運転資金や設備資金、創業資金、事業承継資金、災害復旧資金など複数の融資メニューがあり、融資実行後に区が一部または全部の利子を負担することで実質的な負担を軽減します。融資あっせんには事前の経営相談（予約制）が必要です。

こんな事業者におすすめ

• 渋谷区内で事業を継続している中小企業や個人事業主で、運転資金や設備投資の資金を低利で調達したい事業者

対象者・要件

渋谷区内に主たる事業所または本店登記を有し、原則として同一事業を1年以上継続している法人および個人事業主が対象です（創業支援資金など一部は創業後1年未満も申請可）。都税・特別区民税等の納付状況、社会保険料の滞納の有無、許認可の有無など一定の条件があります。暴力団関係者は対象外です。バーチャルオフィスのみで事業実態が確認できない場合は対象外となることがあります。

対象となる取り組み

• 運転資金（商品・原材料の購入、賃金などの事業運営経費）
• 設備資金（事業所の増改築、設備改善、事業用備品等の購入）

補助内容

• 対象経費: 運転資金、設備資金、原材料購入等
• 補助率: 区による利子補給（制度ごとに負担率が異なる）
• 上限額: 2,000万円以内（融資メニューにより上限は300万円〜2,000万円等で異なる）

対象経費の詳細

• 運転資金：商品・原材料の購入、賃金、事業運営に要する諸経費
• 設備資金：事業所の増改築、設備改善、事業用備品の購入（営業に供する自家用自動車は原則400万円まで等の制限あり）

主な要件・注意点

• 利用には事前の経営相談（オンライン予約）が必要で、相談後にあっせん書が交付されます。あっせん書の有効期間は交付日から30日間です。
• あっせん後の融資は取扱金融機関および信用保証協会の審査により決定され、融資の否決や減額があり得ます。
• 制度ごとに利率・貸付期間・据置期間・上限額が異なります（例：無利子の緊急支援、貸付期間5〜7年など）。

申請期間

2026年03月31日まで