区の中小企業事業資金融資あっせん制度

概要

渋谷区が区内中小企業者の事業資金を低利で受けられるよう金融機関にあっせんします。経営相談員による事前の融資相談を受け、融資あっせん書の交付後に取扱金融機関へ申し込む流れです。利子補給制度もあり、制度ごとに利率や貸付期間などの条件が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 区内に主たる事業所または本店登記があり、同一事業を1年以上継続している法人・個人事業主
• 創業間もない事業者で創業支援資金を利用したい方
• 事業承継や業態転換、災害復旧のための資金が必要な事業者

対象者・要件

• 法人：区内に主たる事業所および本店登記を有し、区内で同一事業を引き続き1年以上営んでいること。
• 個人：区内に主たる事業所または住所を有し、区内で同一事業を引き続き1年以上営んでいること（区内在住1年以上であれば区外事業所も可）。
• 法人は法人都民税、個人は特別区民税の納付等の要件を満たすこと（完納の見通しが立つ場合は例外あり）。
• 信用保証協会の保証対象業種であること。許認可が必要な業種は許認可を受けていること。農業・漁業、金融業、学校法人、宗教法人、特定非営利活動法人（NPO法人を除く）等は対象外となる場合があります。
• バーチャルオフィス等、事業実態が確認できない登記形態は原則対象外。

補助内容

• 対象経費: 運転資金、設備資金（制度ごとに運転・設備のいずれか、または両方が対象）
• 補助率: 利子補給あり（制度ごとに利率が異なる）
• 上限額: 制度により異なるが、最大で4,000万円以内の借換資金の取り扱いがあります

申請期間

通年