介護職員への手当支給に必要な経費を補助し、区内事業所の人材確保と定着を支援します。
渋谷区内の介護保険施設や介護サービス事業所を運営する法人が、そこで働く介護職員や介護支援専門員に対して「渋谷区福祉人材支援手当」を支給する際の経費を補助する制度です。介護分野の人材確保と定着を後押しし、サービスの質の向上と運営体制の安定化を図ります。
区内の介護サービス事業所で、職員の待遇改善や定着促進のために独自の手当を整備し、継続的に支給したい法人に向いています。介護職員、訪問介護員、サービス提供責任者、生活相談員、支援相談員、介護支援専門員、計画作成担当者など、現場の人材確保を進めたい事業者が対象です。
渋谷区内に所在する介護保険法に基づく介護サービス事業所を運営する法人が対象です。対象外となるのは、渋谷区社会福祉事業団が運営する事業所、暴力団関係法人、暴力団員等が関与する法人、社会福祉法・老人福祉法・介護保険法等に違反する事実がある法人です。
対象事業所で勤務する職員のうち、法人から直接雇用されている者が対象です。介護職員または介護支援専門員としての業務に係る所定労働時間または実労働時間が週20時間以上、または月80時間以上であることが必要です。管理者でも、その業務に係る時間がこの要件を満たす場合は対象になります。役員は、介護職員または介護支援専門員としての業務に係る実労働時間が週20時間以上または月80時間以上の場合に限り対象です。
派遣職員、直接雇用でない者、委託先従事者は対象外です。介護事業所と障がい事業所を兼務する場合は重複申請できません。
渋谷区福祉人材支援手当を新設し、対象職員に対して手当を支給する取り組みが対象です。対象職種は介護職員、訪問介護員、サービス提供責任者、生活相談員、支援相談員、介護支援専門員、計画作成担当者です。老人福祉法に基づく養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホームは、特定施設入居者生活介護の指定を受けている場合に対象となります。
手当支給経費に加え、支給に伴う社会保険料の雇用主負担相当分として、手当支給経費の15％が対象です。交付額は、手当支給経費の合計額と補助基準額の合計額を比較し、少ない方に補助率を乗じて算出します。算出額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨てられます。
給与規程や就業規則、または従業員10人未満で就業規則等を定めていない場合は労働条件通知書に、渋谷区福祉人材支援手当を新設して支給額や加算額を具体的に定める必要があります。既存の手当をこの制度の手当として扱うことはできず、対象外職種への独自支給や要綱額を超える差額分は別名称の独自手当として支給します。
申請は法人単位で行い、複数事業所がある場合は一括申請です。交付申請はオンラインで受け付けられます。令和8年度の補助対象は、令和8年4月1日から令和9年3月31日までに対象者へ実際に支給された手当分で、令和8年3月31日以前または令和9年4月1日以降の支給分は対象外です。交付額が実績額を上回る場合は、一部返還が必要です。
2026年08月03日 〜 2026年11月30日
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市内中小事業者の省力化・作業環境改善にかかる設備投資費を2分の1で補助、上限50万円まで支援します。
県内企業の人材確保と定着を支える、奨学金返還支援費用の一部補助
農業者等の取組を、機械導入、研修、利子補給、農地再生など幅広く支援します。
創業に必要な知識を得られるセミナーを実施し、会社設立時の登録免許税半額などの優遇を受けるための証明書を発行します。
従業員の奨学金返還支援制度を導入する県内中小企業等の負担を支援します。
訪問介護事業所の人材確保と経営安定に向けた環境整備や経営改善に要する経費を補助します。
