促進区域内での太陽光発電や蓄電池導入費を支援します。
CO2ネットゼロの実現に向けて、県内市町が設定する促進区域で再生可能エネルギー設備の導入費用の一部を補助する制度です。事業所等を持つ事業者を対象に、太陽光発電設備や太陽光発電と併せた蓄電池の導入を支援します。
滋賀県内の促進区域に事業所等があり、屋根や敷地を活用して太陽光発電設備を導入したい事業者、または太陽光発電と蓄電池を組み合わせて再エネ活用を進めたい事業者に向いています。草津市、湖南市、長浜市、米原市の設定区域での導入を検討している場合に利用しやすい制度です。
滋賀県内の促進区域内に事業所等を有する事業者が対象です。加えて、ファイナンスリースにより対象事業者へ太陽光発電設備等を設置するリース事業者、オンサイトPPAにより設置するPPA事業者も対象になります。国および地方公共団体、ならびにそれらが出資する法人や団体は対象外です。
対象地域は、米原市、草津市、湖南市、長浜市が設定する促進区域内です。促進区域内であっても、脱炭素先行区域に設定されているエリアは対象外です。また、申請日時点で補助対象地域でないものは対象外です。
県内市町の促進区域内で、再エネ設備を導入する取り組みが対象です。太陽光発電設備の単独導入、または太陽光発電設備と蓄電池を組み合わせた導入が対象となり、蓄電池単独の導入は対象外です。
再エネ等設備の導入に要した経費のうち、交付要領で定める費用が対象です。蓄電池は単独導入では対象にならず、太陽光発電設備単独または太陽光発電設備と蓄電池の組み合わせでの導入が前提です。
交付決定を受けた後に工事着工する必要があります。受付期間中は随時受け付けられ、審査と交付が行われます。工事は2027年2月10日までに完了し、実績報告を行う必要があります。
2026年08月20日 〜 2026年12月10日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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