事業承継・成長促進補助金

概要

滋賀県内の中小企業者および小規模事業者が、事業承継を契機として実施する経営革新や後継者の人材育成に必要な経費の一部を補助する制度です。機器導入や店舗改修、外部委託、研修参加など、事業の成長や次世代への円滑な承継につながる取組が対象になります。

こんな事業者におすすめ

• 3年以内に事業承継を実施する予定の経営者やその後継者、事業承継後1年以内の経営者

対象者・要件

• 滋賀県内に主たる事業所を有する中小企業者または小規模事業者であること
• 滋賀県事業承継ネットワーク構成機関と連携して事業計画を策定すること（構成機関の意見書の提出が必要）
• 県税の未納がないこと
• 以下のいずれかに該当すること：交付決定後3年以内に事業承継が完了する者／事業承継後1年以内の経営者（令和7年4月1日以降に就任した者に限る）／後継者人材バンク等に登録され紹介を受けて事業を引き継ぐ予定の個人

対象となる取り組み

• 補助メニュー1：事業承継を契機として実施する経営革新につながる事業
• 補助メニュー2：後継者等の人材育成につながる取組

補助内容

• 対象経費: 機器購入費、委託料、店舗改修費、広告宣伝費、展示会出展費、研修参加費、テキスト代等
• 補助率: 補助対象経費の3分の2以内
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 補助メニュー1では機器購入や店舗改修、外部委託による新事業展開費、広告宣伝や展示会出展費等が対象です。
• 補助メニュー2では事業承継や経営力向上に資する研修の参加費やテキスト代等が対象です。
• 中古機械等を購入する場合は、価格の妥当性を示すために2者以上の見積取得が必要です。

主な要件・注意点

• 補助対象経費は交付決定日以降に着手したものに限られます。
• 補助事業期間は交付決定日から最長で令和9年2月末日までとされています。
• 補助金は原則として事業終了後の精算払いで支払われます。
• 申請は1事業者あたり1計画のみで、計画書提出に不備がある場合は訂正や再提出が必要です。
• 公的資金として不適切と判断される経費や他の公的補助金で既に補助対象となっている経費等は対象外です。

申請期間

2026年04月13日 〜 2026年05月11日、2026年06月15日 〜 2026年07月13日、2026年08月10日 〜 2026年09月14日、2026年10月13日 〜 2026年11月16日