資源権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業

概要

産油・産ガス国において、我が国との関係強化に資する人材育成や、先端技術の移転、基盤施設・設備の高度化、資源開発に係る調査等を実施する事業に対し、経費の一部を補助します。本事業は、産油・産ガス国と我が国との関係を強化し、石油及び可燃性天然ガスの安定的かつ低廉な供給の確保を図ることを目的としています。

対象者・要件

日本に拠点を有する民間団体等が対象です。単独申請のほか、コンソーシアム形式や日本法人と現地法人の共同申請も可能です。申請にあたっては、事業を的確に遂行する組織・人員・経営基盤を有し、資金管理能力があることが求められます。また、経済産業省からの補助金交付等停止措置や指名停止措置を受けていないこと、経済産業省のEBPM（証拠に基づく政策立案）の取り組みに協力することが要件となります。

対象となる取り組み

産油・産ガス国における人材育成事業、先端技術の移転、石油産業等の基盤施設・設備の高度化、石油及び可燃性天然ガス開発に係る調査等の取り組みが対象です。

補助内容

• 対象経費: 事業を実施するために直接必要な経費
• 補助率: 定額、2/3、または1/2

主な要件・注意点

• 予算の範囲内での採択となります。
• コンソーシアム形式で申請する場合は幹事者を決定する必要があります。
• 幹事法人が業務の全てを他の者に再委託することはできません。
• 申請書類等に虚偽が認められた場合、採択後であっても取り消される可能性があります。
• 最終的な実施内容や交付決定額は、経済産業省との調整により決定されます。