産油・産ガス国との関係強化や、石油・天然ガスの安定供給に資する取組を支援します。
産油・産ガス国において、我が国と相手国との関係強化に資する多様な人材を育成する事業と、先端技術の移転、石油産業等の基盤施設・設備の高度化、石油及び可燃性天然ガス開発に係る調査等に要する経費を補助する制度です。産油・産ガス国との関係を強化し、石油及び可燃性天然ガスの安定的かつ低廉な供給の確保を図ることを目的としています。
産油・産ガス国との関係強化に関わる人材育成や、資源国での技術移転、石油産業関連の基盤施設・設備の高度化、石油・可燃性天然ガスの開発調査に取り組む民間団体等が対象です。
応募できるのは民間団体等です。単独申請または幹事法人として申請する場合は、日本に拠点を有し、本事業を的確に遂行する組織・人員、必要な経営基盤と資金管理能力を備えていることが求められます。経済産業省から補助金交付等停止措置または指名停止措置を受けていないこと、経済産業省のEBPMに関する取組に協力することも必要です。 コンソーシアムで申請する場合は幹事者を定め、幹事者が事業提案書を提出します。共同申請者は、日本に拠点を有する法人、または現地法人であって日本法人の海外子会社・海外孫会社など一定の資本関係要件を満たす法人に限られます。
産油・産ガス国における多様な人材育成、先端技術の移転、石油産業等の基盤施設・設備の高度化、石油及び可燃性天然ガス開発に係る調査等が対象です。
補助金は、幹事法人または共同申請者のうち日本法人に交付され、そこから現地法人へ分配する場合の手数料等は補助対象外です。採択予定件数に上限はなく、予算の範囲内で採択されます。応募書類や関連書類に虚偽や疑義がある場合は、採択後でも確認のうえ採択を取り消すことがあります。
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ゼロエミッション船の開発・建造と関連技術の国内生産体制構築を支援し、CO2排出削減と産業競争力強化を促進します。