建築物耐震診断、耐震設計及び改修補助金 - ずっと住み続けたいまち　志木

概要

志木市内の自己居住用住宅の耐震化を促進するため、耐震診断、耐震設計、耐震改修および建替の費用に対して補助金を交付します。対象は昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた適法に維持管理された住宅で、診断や設計、改修の実施に応じて費用の一部が補助されます。

こんな事業者におすすめ

• 市内に住所を有し、今後も居住を続ける自己居住用住宅の所有者

対象者・要件

• 補助対象建物の所有者であること
• 申請日時点で志木市内に住所を有していること
• 志木市の規定する市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、都市計画税、保育料、介護保険料等を滞納していないこと

対象となる取り組み

• 耐震診断（木造は市指定の診断方法、非木造は市の耐震判定委員会の判定）
• 分譲マンションに対する耐震設計
• 耐震診断で評点が1.0未満と判定された住宅に対する耐震改修（改修後に評点1.0以上となることが必要）
• 耐震性がないと判定された戸建住宅の建替（建替後は建築物省エネ法の省エネ基準に適合することが条件）

補助内容

• 対象経費: 診断費用、耐震設計費用、耐震改修費用、建替え費用
• 補助率: 診断・設計は費用の3分の2以内、耐震改修は戸建住宅で改修費用の5分の1以内、共同住宅は改修費用の3分の1以内、安全支援住宅は改修費用相当額
• 上限額: 診断・設計は戸数に応じて100万円〜700万円の範囲（共同住宅の上限は700万円）、戸建住宅の診断は限度額10万円、耐震改修は戸建住宅で限度額40万円、安全支援住宅は限度額80万円、建替は戸建住宅40万円・安全支援住宅80万円

対象経費の詳細

• 診断・設計に係る費用（建築士等が行う診断・設計費用）
• 耐震改修に係る工事費（改修工事費）
• 建替に係る工事費（建替えに係る費用）

主な要件・注意点

• 耐震改修後に評点が1.0以上とならない改修は対象外です
• 戸建住宅や共同住宅で市内業者が工事を行う場合、戸建て等では20万円、共同住宅では補助金率の加算（10％または20％）等の加算措置があります
• 建替は戸建住宅のみが対象で、公共事業に伴う移転を伴う工事は対象外です