概要
地震による建築物の倒壊を防止し、安全な建築物の整備を促進するため、耐震診断、耐震設計、耐震改修および建替にかかる費用の一部を補助します。対象は昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた自己居住用の住宅など、所定の要件を満たす建築物とその所有者です。
こんな事業者におすすめ
- 自ら居住を続けることを前提とした、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた住宅の所有者
- 高齢者や障がいのある方、要介護認定を受けた方が居住する住宅（安全支援住宅）について耐震改修や建替を検討している方
対象者・要件
- 補助対象建築物の所有者であること
- 申請日において志木市内に住所を有していること
- 志木市の条例等に定める市税・保険料等を滞納していないこと
- 対象建物は昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて着工した住宅で、適法に維持管理されていること
補助内容
- 対象経費: 耐震診断費用、耐震設計費用、耐震改修費用、建替に要する費用
- 補助率: 2/3（共同住宅の診断・設計における補助率等、条件により異なるため、最大値を記載）
- 上限額: 7,000,000円
