休廃止鉱山の鉱害防止工事や坑廃水処理に要する費用を支援します。
休廃止鉱山の鉱害や危害を防ぐために行う工事を支援する制度です。四国支部管内にある休廃止鉱山の坑廃水処理施設に係る鉱害防止等工事費の一部を、予算の範囲内で補助します。対象は、鉱害防止事業を実施する者や、休廃止鉱山に係る坑廃水処理を行う者です。
休廃止鉱山の坑廃水処理施設について、鉱害防止のための工事を進める必要がある事業者や、関係する地方公共団体です。鉱業権の消滅した鉱山、または採掘終了後に長期間が経過し、再開の見込みがない鉱山における坑廃水処理にも関係します。
四国支部管内にある休廃止鉱山の坑廃水処理施設で鉱害防止事業を実施する者が対象です。休廃止鉱山のうち、鉱害または危害を防止する義務を有する者が無資力または現存しない場合に工事を実施する地方公共団体、鉱業権が消滅した鉱山や長期間採掘が行われておらず再開見込みがない鉱山で坑廃水処理事業を行う者、指定鉱害防止事業機関が対象に含まれます。
休廃止鉱山に係る鉱害防止工事、危害防止工事、坑廃水処理事業が対象です。坑廃水処理については、関係地方公共団体が実施する必要があると認める事業で、自己の採掘活動に係るもの以外の部分が補助対象になります。
補助対象となるのは、鉱害防止等工事費補助金に関する事業として実施されるものに限られます。申請はJグランツを通じた電子申請で行い、代理申請はできません。
2026年05月19日 〜 2027年03月31日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
止められない中和処理と、老いていく処理場。四国の休廃止鉱山の坑廃水対策を毎年度の積算で支える
四国4県の休廃止鉱山で、坑廃水の処理を続ける地方公共団体や事業者に向けた国の補助です。窓口は中国四国産業保安監督部の四国支部。処理そのものの経費と施設の改修・保全をどう積算するか、年度ごとの提出期限、計画を変えるときの線引きを中心に、運営を続ける側の目線で読み解きます。
補助の限度
対象経費の3/4
費目ごとの実支出に3/4を掛けた額と配分額の少ないほうで確定し、千円未満は切り捨てです。
対象の区分
坑廃水処理・施設改修・保全工事
処理そのものの経費から、処理施設の改修、完成後の保全まで区分が分かれています。
受付期間
2027年3月31日まで
Jグランツの受付期間。要綱が定める年度ごとの提出期限もあわせて確認します。
四国の処理場で立場を整理する
| 処理場の年度計画の例 | 3/4で見た見込み | 県の持ち出しが増える場面 |
|---|---|---|
| 年間の処理1,600万円 | 1,200万円 | 電気代の上振れで費目の配分を超えたとき |
| ポンプ・沈殿槽の改修5,000万円 | 3,750万円 | 工種の金額が計画から大きくずれたとき |
| 保全の補修だけ120万円 | 90万円 | 下限100万円を下回り、単独では原則対象外 |
| 処理場の経費 | 積算での扱い | 気をつけること |
|---|---|---|
| ポンプの電力費・中和剤 | 坑廃水処理の経費として扱いを確認 | 現場管理費・一般管理費の計算の土台からは除く |
| 共通仮設費 | 積み上げで算定 | 坑廃水の処理は率計算をしない |
| 現場管理費 | 率で算出した額の範囲で積み上げ | 同規模の処理の2年目以降は率に0.8を掛ける |
取消しや対象外につながりやすい動き方
交付決定前の着手、四半期報告や着手届の遅れ、30日以上の中止の届出漏れ、90日以上の中止を承認なしで行うこと、補助金を対象外の用途に回すことは、補助の対象外や交付決定の取消しにつながる可能性が高いです。石炭鉱業・亜炭鉱業に係る鉱山や、他省の所掌に係る給水施設の工事も対象外です。
明細の粒度をそろえておく
工事計画書の工事内容と、工事費明細書の費目・工種の区分が対応しているかを見直します。区分が粗いと、変更が軽微な範囲に収まるかを示しにくくなり、実績報告の工事費決算書とも突き合わせにくくなります。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
町会・自治会が実施する地域コミュニティ活動や加入促進、広報紙発行、会館整備などの経費を補助します。
被災した施設・設備・業務用車両の復旧費を支援します
交野市内のブロック塀等の撤去・改修費用を最大で80%補助し、安全な道路等の確保と適正な資源再資源化を支援します。
令和6年能登半島地震で被災した市内事業者の復旧費用を県補助に上乗せして支援し、事業の早期再開を後押しします。
地域のコミュニティ活動や集会施設整備、防災資器材の整備を支援します。
商店街のイベント・設備改修・防災・省エネなど、多様な取組を区市町村と連携して支援します。