自治会等が設置する防犯カメラの購入・設置費用を、補助率5分の4・上限25万円で支援します。
自治会等の団体が、地域の犯罪抑止を目的として防犯カメラを設置する際の費用を補助する制度です。道路、公園、広場などの公共の場所を撮影する防犯カメラのほか、映像を記録する機器、設置を示す表示板、機器を収納する施錠設備、支柱の設置費用が対象になります。
地域住民で構成された自治会等の団体が、防犯カメラを新たに整備して、街頭での犯罪発生を抑止したいと考える場合に向いています。公共の場所を見守るための機器や表示板、関連設備まで含めて整備したい団体に適しています。
四国中央市内で活動する自治会等の団体が対象です。団体の存立、組織、活動等について定款、規約、会則などの定めがあり、役員が暴力団員等またはそれらと密接な関係を有する者でないこと、他の補助制度による同種の補助金を受けていないことが必要です。
街頭で発生する犯罪の抑止を目的として、公道等、公園、広場その他の公共の場所を撮影する防犯カメラを設置する取り組みが対象です。防犯カメラ本体の設置に加え、映像を記録する機器、設置表示板、機器を収納する施錠設備、取り付け用の支柱の整備も対象になります。
既設カメラの撤去、移設、修繕費用は対象外です。設置場所の造成、建設、賃借等にかかる費用も対象外です。
事前協議を行わない場合は申請できません。
設置場所の所有者・管理者の同意を得ること、周辺住民の理解を得ること、設置場所付近に防犯カメラ設置と団体名を掲示することが必要です。補助金を受けて設置したカメラは、管理責任者と操作責任者を選任し、映像データは施錠設備のある場所で原則2週間程度保存します。映像データの外部提供は、法令に基づく場合、捜査機関からの照会がある場合、人の生命・身体・財産保護のため緊急に必要な場合に限られます。
交付決定通知書が届く前に工事を開始してはいけません。交付決定後に見積内容の変更が生じた場合は変更申請が必要です。実績報告は工事完了と支払い後に行います。1団体につき当該年度2箇所まで申請できます。
2026年04月01日 〜 2027年02月28日
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自治会や地域の拠点の整備・設備更新を支援し、安全で快適な地域活動を後押しします。
商業店舗の魅力向上や商業団体のにぎわいづくり、創業に向けた取組を支援します。
既存の共同住宅を子どもの安全確保や居住者交流の場整備で改修する事業に対し、工事費の1/3を補助します。
市内商店街や中小商業者の出店・施設整備・イベント等の経費を多面的に支援し、商業のにぎわいと競争力強化を図る制度です。
自治会連絡協議会の運営経費や地域活動の実施経費を補助し、持続可能な地域コミュニティの維持・活性化を支援します。
地域の安全を守る防犯カメラの設置・修繕費用を補助します
