知的財産権取得事業費補助金（令和7年度）

概要

中小企業者や市内に住所を有する個人事業主が、特許権・実用新案権・意匠権・商標権の出願および取得に要する経費の一部を補助します。申請は出願日の翌日から2年以内の出願分が対象で、出願から取得に至るまでの各種手数料や委託費などが補助対象となります。補助率は補助対象経費の2分の1で、補助限度額は20万円です。申請は年度内の所定期間に市へ提出します。

こんな事業者におすすめ

• 市内に本店を置き、知的財産の出願や取得を通じて技術力や競争力の強化を図ろうとする中小企業・個人事業主

対象者・要件

市内に本店が所在し事業を行っている中小企業者及び市内に住所を有する個人事業主が申請できます。中小企業の範囲は中小企業基本法に基づく資本金・従業員数の基準によります。市税等の滞納がないこと、風俗営業類似業でないこと、暴力団関係者等でないことなどの要件があります。

対象となる取り組み

出願（国外出願含む）および出願後に行う知的財産権の取得に係る事業（ただし、出願日の翌日から2年以内の出願に係るものに限る）。

補助内容

• 対象経費: 出願料、出願審査請求料、実用新案技術評価請求料、電子化手数料、特許料・登録料・意匠登録料・商標登録料、外国出願手数料・翻訳料、弁理士又は弁護士等への委託料等（出願から取得までに要する経費）
• 補助率: 補助対象経費の1/2
• 上限額: 20万円

対象経費の詳細

一の知的財産権に係る出願から取得までの経費が対象です。共同出願の場合は補助対象者が負担した経費または持分比率に応じた額が対象となります。消費税及び地方消費税は対象外で、国や県等の他の補助がある場合はその額を控除します。

主な要件・注意点

• 申請時に費用の支払いが完了していること。
• 一出願番号につき1回の申請で、同一申請者による申請は年度につき1回に限られます。
• 申請者と同一の代表者である別法人や従業員個人への発注は対象外です。
• 国や他自治体等の補助金等を受けている場合はその額を控除します。

申請期間

2025年05月15日 〜 2026年03月13日