中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」について

概要

先端設備等導入計画は、中小企業等が生産性向上を目的として先端設備やソフトウェアを導入する計画を市に提出・認定して受ける制度です。認定を受け、賃上げ方針や投資利益率などの要件を満たすことで、固定資産税（償却資産）に対する軽減措置が適用されます。

こんな事業者におすすめ

• 設備投資を通じて労働生産性の向上を図る製造業や事業者

対象者・要件

中小企業等経営強化法に定める中小企業者で、資本金や常時使用する従業員数が業種ごとの基準を満たす法人または個人事業主が対象です（例: 製造業は資本金3億円以下・常時300人以下など）。

対象となる取り組み

• 労働生産性の向上を目指すための先端設備やソフトウェアの導入計画の策定と実行

補助内容

• 対象経費: 機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア等の取得費

対象経費の詳細

• 機械装置は取得価額160万円以上、測定工具・検査工具は30万円以上、器具備品は30万円以上、建物附属設備は60万円以上が基準となります。

主な要件・注意点

• 導入設備は新品であること（中古資産は対象外）。
• 賃上げ方針を計画に位置づけ、賃上げ表明を行うこと（賃上げ率により税の軽減期間が異なる）。
• 投資利益率が5％以上であることについて、認定経営革新等支援機関の事前確認を受ける必要がある。
• 固定資産税軽減の適用は条件を満たす設備の取得が対象期間内であること。