島本町地域密着型サービス事業者の公募について

概要

島本町が、小規模多機能型居宅介護を整備する事業者を公募する制度です。高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を進めるために実施されます。整備予定は1か所、定員29人以下で、圏域は町内全域です。

こんな事業者におすすめ

島本町内で小規模多機能型居宅介護の事業を整備し、運営まで担う法人が対象です。地域に根ざした介護サービスを継続的に提供できる体制を整え、施設の建設計画から開設準備まで進めたい事業者に向いています。

対象者・要件

法人格を有する団体で、地域密着型サービスの運営を直接行う事業所であることが必要です。介護保険法第78条の2第4項各号に該当しないこと、介護保険法第8条各項に規定するいずれかの事業で3年以上の実績を有すること、町税・法人税・消費税及び地方消費税の滞納がないことなどが求められます。

• 島本町から指名停止措置を受けていないこと
• 会社更生法、民事再生法等に基づく更生・再生手続中でないこと
• 法人役員に暴力団員に該当する者がいないこと
• 所管庁の監査・指導検査等での指摘事項が改善済みであること、または過去に重大な問題等を起こしていないこと

対象となる取り組み

小規模多機能型居宅介護の施設整備と開設準備が対象です。

補助内容

• 地域密着型サービス等整備等補助事業: 補助上限は4,150万円、主な対象は公的介護施設等の整備に要する費用です。
• 介護施設等の施設開設準備経費等支援事業: 1,036千円×宿泊定員数が上限で、施設開設準備経費等が対象です。
• 定期借地権設定のための一時金の支援事業: 当該施設等の用地に係る国税局長が定める路線価の2分の1に対し補助率2分の1で、定期借地権設定のための一時金が対象です。

対象経費の詳細

公的介護施設等の整備に要する費用、施設開設準備経費等、定期借地権設定のための一時金が対象です。工事事務費は、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費、設計監督料等を含み、工事費または工事請負費の2.6％が限度です。既に実施している事業の費用、他の国庫負担制度で負担・補助されている費用、土地の買収や整地等の個人資産形成費用、職員宿舎・車庫・倉庫の建設費、その他施設等整備事業として不適当な費用は対象外です。

主な要件・注意点

事業者決定後、建物の着工前に島本町から大阪府へ申請します。選定後は、指定までに指定要件にかかる研修等を受講し、関係機関と事前協議のうえ計画を策定する必要があります。選定後の図面変更や権利譲渡等は認められません。

申請期間

2026年11月02日 〜 2026年12月18日