島根県商業・サービス業外貨獲得支援補助金

概要

島根県内の商業・サービス業が県外市場の開拓やインターネット販売（EC）の強化を図る取組に係る経費の一部を補助します。これにより県内事業所の雇用の維持・拡大や付加価値の向上を図り、地域経済の発展に寄与することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 県内に拠点を置き、県外出店やECによる売上拡大を目指す小売業・サービス業の事業者

対象者・要件

県内で事業を営む事業者で、制度が定める支援対象要件（県税の滞納がないこと等）を満たすこと。対象とならない業種や条件があるため、要件の該当可否を確認してください。

対象となる取り組み

• 県内本社の機能強化に係るシステム構築や機器導入、県外店舗等の整備、ECやオンライン活用に伴う既存店舗・自社HP・物流システムの改修等、売上拡大に必要な取組

補助内容

• 対象経費: 広報費、印刷製本費、備品購入費、改修費、人材採用経費、システム構築費、システム関連機器の購入費又はリース費、旅費、借料等
• 補助率: 県外進出支援事業は1/2以内（ただし大企業は1/4以内）、EC支援事業は1/3以内
• 上限額: 事業メニューにより上限が異なり、単独メニューでの上限は概ね300万円（県内本社整備）や100万円（EC支援）ですが、複数メニューの併用により最大で700万円までとなります。

対象経費の詳細

• 県内本社整備: 人事・経理・商品管理・在庫管理等のシステム構築又は改修費、システム関連機器の購入費又はリース費、備品購入費（単価の下限規定あり）、改修費
• 県外拠点整備: 広報費、印刷製本費、借料、旅費、備品購入費（単価の下限規定あり）、消耗品費（単価区分あり）、改修費、人材採用経費
• EC支援事業: 広報費、印刷製本費、備品購入費（単価の下限規定あり）、改修費、人材採用経費

主な要件・注意点

• 補助対象経費には、補助金交付決定前の発注・購入等や通常業務の経費、汎用性が高く目的外使用となる恐れのある事務用機器や一部の消耗品、通信費、税金、役員報酬、直接人件費等は含まれません。
• 同一事業者が複数メニューを併用する場合、併用パターンにより事業者ごとの上限額が設定されています（例: 県内本社整備と県外拠点整備の併用での上限等）。
• 既に出店している都道府県へ2店舗目以降の出店については、適用範囲や上限金額に制限があります。

申請期間

2026年05月13日 〜 2026年06月22日