島根県ひとり親家庭住宅支援資金貸付制度

概要

就業等を目指すひとり親家庭に対して、現在入居している住居の家賃相当額を無利子で貸し付ける制度です。貸付期間は原則12か月以内で、貸付開始後に一定の就業・継続要件を満たした場合は貸付金の返還が全額免除されます。実施事務は島根県社会福祉協議会が行います。

こんな事業者におすすめ

• 就業を目指し、家賃の負担を軽減しながら就労準備を進めたいひとり親家庭

対象者・要件

• 島根県内に居住しているひとり親家庭の方
• 児童扶養手当を受給しているか、これに準ずる所得水準にあること
• 市町村等の窓口で母子・父子自立支援プログラムを策定していること
• 申請時点で就業していない方は、貸付日から1年以内に就業し、1年間引き続き就業を継続する意思があること（既に就業している方で転職等により所得が上がる見込みがある場合も該当あり）

補助内容

• 対象経費: 現在入居している住居の家賃の実費相当額（管理費・共益費を含む。敷金・礼金・駐車場代・光熱水費・食費・修繕費等は対象外）
• 補助率: 無利子の貸付（利子負担なし）
• 上限額: 月額4万円まで、貸付期間は原則12か月以内（貸付総額は月額上限に期間を掛けた範囲）

対象経費の詳細

• 家賃相当額を対象とし、管理費・共益費は対象に含まれます。
• 敷金、礼金、駐車場代、光熱水費、食費、修繕費などは対象外です。

主な要件・注意点

• 貸付申請前に市町村等で母子・父子自立支援プログラムを策定することが必要です。
• 返還免除を受けるには、貸付開始から1年以内に就業して、就業後1年間継続することが必要です。既に就業中で転職等により所得が上がる場合の条件も規定されています。
• 貸付が取り消された場合や所定の要件を満たさない場合は返還が必要となり、返還開始は最後の貸付金振込日の1年6か月後、返還期間は5年以内の月賦均等払です。
• 延滞がある場合は年3%の延滞利子が発生します。返還猶予の規定が一部あります。