令和8年度「中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）」

概要

島根県内の中小企業等が外国での知的財産権（特許・実用新案・意匠・商標）を取得するための出願費用を補助します。外国特許庁への出願手数料、国内・現地代理人費用、翻訳費等が対象となり、海外での権利取得を通じた事業展開を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 日本国特許庁等に既に出願済みで、優先権主張等により年度内に外国出願を行う予定の県内中小企業者

対象者・要件

島根県内に事業所を有する中小企業者等で、申請時に日本国特許庁に特許・実用新案・意匠・商標のいずれかの出願があり、外国での権利取得を見据えた事業展開計画を有していることなど、要件を満たすことが必要です。

対象となる取り組み

外国特許庁への出願（パリルート、PCTの国内移行、マドリッド等）やそれに付随する翻訳・代理人手続きに係る出願業務。

補助内容

• 対象経費: 外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費 等
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 300万円

対象経費の詳細

• 外国特許庁への出願手数料（各国の出願料、PCTの国内移行時の手数料、WIPO等の手数料を含む）
• 代理人費用（国内代理人・現地代理人の手数料、振込手数料等）
• 翻訳費（翻訳に要する費用）

主な要件・注意点

• 採択決定前に要した経費は補助対象外であり、採択後に出願手続きを開始する必要があります。
• 先行技術調査等により外国での権利取得の可能性が否定されない出願であることが必要です。
• 審査会でのプレゼンテーションがあり、賃上げやワーク・ライフ・バランス推進等の加点措置があります。
• 予算到達により公募が終了することがあります。

申請期間

2026年10月01日 〜 2026年10月30日