中小企業の戦略的な外国出願を促進し、海外での権利取得を支援します
中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成します。本事業は、外国での権利取得を支援し、企業の海外展開を後押しすることを目的としています。
外国への事業展開を計画しており、特許、実用新案、意匠、商標などの権利を外国で取得したいと考えている中小企業や、外国における抜け駆け商標出願対策を検討している事業者におすすめです。
島根県内に事業所を有する中小企業者等が対象です。中小企業者で構成されるグループも申請可能ですが、構成員のうち中小企業者が3分の2以上を占める必要があります。なお、みなし大企業は対象外となります。地域団体商標の外国出願については、商工会議所、商工会、NPO法人等も対象となります。
日本国特許庁に対して既に出願済みの特許、実用新案、意匠、商標出願を基礎として、優先権主張を行い外国出願を行う取り組みが対象です。商標出願については優先権がない外国出願も可能です。また、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないことや、権利を活用した事業展開の計画があること、あるいは抜け駆け商標対策の意思があることなどが要件となります。
採択された場合は、企業名や所在地が公表されるほか、事業完了後5年間の状況調査やヒアリング等への協力が必要です。また、経済産業省におけるEBPM(証拠に基づく政策立案)の取り組みへの協力が求められます。予算の上限に達し次第、公募は締め切られます。
2026年07月01日 〜 2026年07月31日
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中小企業の戦略的な外国出願を促進し、海外展開を支援します