【島根県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）（第６回公募）

概要

中小企業等が海外展開を進めるための外国出願を支援する補助金です。外国への事業展開を計画している中小企業者や、中小企業者で構成されるグループを対象に、外国出願にかかる費用の半額を助成します。地域団体商標の外国出願では、商工会議所、商工会、NPO法人等も対象です。

こんな事業者におすすめ

自社の特許、実用新案、意匠、商標について、国内出願を基礎に外国出願を進めたい事業者に向いています。海外で権利を取得した後、その権利を活用した事業展開を計画している事業者や、海外での抜け駆け商標出願への対策を進めたい事業者にも該当します。

対象者・要件

島根県内に事業所を有する中小企業者等が対象です。中小企業者で構成されるグループも対象になりますが、構成員のうち中小企業者が3分の2以上を占める必要があります。みなし大企業は対象外です。地域団体商標の外国出願については、商工会議所、商工会、NPO法人等も対象です。

交付申請時点で、すでに日本国特許庁に特許、実用新案、意匠又は商標を出願しており、その出願を基礎に年度内に外国出願を行う予定であることが必要です。先行技術調査等の結果、外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと、外国で権利が成立した場合にその権利を活用した事業展開を計画していること、または商標出願に関して外国における抜け駆け商標出願対策の意思を有していること、外国出願に必要な資金能力と資金計画を有していること、経済産業省のEBPMに関する取組に協力することも求められます。

対象となる取り組み

日本国特許庁への出願を基礎に行う外国特許庁への出願が対象です。商標出願では、優先権がない外国出願も対象になります。日本の特許出願を基礎にしないPCT出願は、日本への国内移行予定のものに限られます。優先権がないハーグ出願は、出願時に日本国を指定締約国に含むものに限られます。

補助内容

• 対象経費: 外国特許庁への出願手数料、国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 1企業あたり300万円、1案件あたりは特許150万円、実用新案・意匠・商標それぞれ60万円、抜け駆け対策商標30万円

主な要件・注意点

外国での権利取得の可能性が先行技術調査等で明らかに否定されないこと、取得後にその権利を活用した事業展開を行うこと、または海外での抜け駆け商標出願対策を行うことが前提です。採択された場合は企業名や所在地が公表され、事業完了後5年間の状況調査が行われます。申請時、事業実施期間中、事業報告提出時等に提供した情報は審査、管理、確定、精算などに利用され、政策の効果検証にも活用されます。複数案件を申請する場合は、案件ごとに申し込みます。予算の上限に達し次第、公募は締め切られます。

申請期間

2026年10月01日 〜 2026年10月30日