しまねの建設担い手確保育成補助金

概要

島根県が建設産業の担い手確保・育成を目的に、建設産業団体や県内事業者の人材育成、入職促進、技能向上、ICT導入などの取り組みに要する経費の一部を補助する制度です。対象事業には情報発信、技能向上、女性の活躍促進、建設人材確保対策、入職促進広報、ICT活用工事加速化事業などが含まれます。

こんな事業者におすすめ

• 県内で建設業、測量業、建設コンサルタント業を営み、ICT機器導入や人材育成、入職促進の取組を実施しようとする事業者

対象者・要件

• 県内の建設産業団体
• 県内に主たる営業所を有する建設業者、測量業者、建設コンサルタント業者

対象となる取り組み

• 合同企業説明会、現場見学会、講習会、体験学習、インターンシップなどの情報発信事業
• 資格取得講習会や新規入職者への研修などの技能向上事業
• 女性の入職促進や就労継続、両立支援に向けた活動
• 高齢者・障がい者・在留資格を有する外国人の雇用に関わる調査・研修・相談会等
• 建設現場の生産性向上に資するICT測量機器やICT建設機械等の導入

補助内容

• 対象経費: 委員謝金・講師謝金・専門家謝金、アルバイト等の賃金、旅費、バス等借上料、施設借上料、機械器具等借上料、教材費、印刷製本費、通信運搬費、会議費、消耗品費、広報費、調査・研究等委託費、在留資格申請費、通訳費、傷害保険料等
• 上限額: 事業により異なり、例としてICT建設機械の購入・リースは上限5,000千円、ICT機器購入は上限1,000千円、その他事業は上限500千円〜2,000千円など

対象経費の詳細

• ICT活用工事加速化事業では、ICT測量機器・付帯ソフトウェア、ICT建設機械の購入・リース・レンタルが対象となる。リースは条件（期間3年以上・中途解約不可等）を満たす初年度分のみ対象。アプリ等のライセンス料は対象外。
• 人材育成・広報等の事業では、講師謝金、教材費、印刷製本費、広報費、バス等借上料、施設借上料、委託費、旅費、アルバイト等の賃金等が対象となる。

主な要件・注意点

• 補助金交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外であり、支払完了後に実績報告を行い検査等の後に支払われる。前払（概算払）はできない。
• ICT機器の購入・リースには回数制限があり、ICT機器の購入及びリースは過年度実績を含めて3回まで、ICT建機の購入及びリースは1回までである。

申請期間

通年