建設産業の担い手確保・育成やICT導入を支援する補助金
島根県内の建設産業団体や建設業者などが行う、建設業の担い手確保や育成に向けた取組を支援する補助金です。合同企業説明会や現場見学会、資格取得講習会、女性の入職促進に関する活動、建設人材の確保に向けた調査・研修、ICT活用工事のための機器導入などが対象になります。
建設業への入職促進、若年者や女性の確保、従業員の技能向上、外国人や高齢者を含めた人材確保、ICTを使った施工や測量の導入を進めたい建設産業団体や建設業者に向いています。県内で建設産業に関わる団体が、広報活動や体験学習、研修会、機器導入を通じて人材確保や生産性向上を進める場面で活用できます。
対象者は、県内の建設産業団体、県内の建設産業及び建設関連産業で働く女性技術者・女性技能者等で構成される団体、県内に主たる営業所を有する建設業者、測量業者、建設コンサルタント業者です。ICT活用工事加速化事業では、県内に主たる営業所を有する建設業者、測量業者、建設コンサルタント業者が対象です。
合同企業説明会、現場見学会、講習会、体験学習、インターンシップ、資格取得講習会、入職内定者への教育訓練、新規入職者への研修会、女性の入職促進や就労継続、家庭との両立に向けた活動、高齢者・障がい者・外国人の雇用による人材確保のための調査や研修会、相談会、研修会への派遣、建設現場の生産性向上に資するICT測量機器やICT建設機械の導入が対象です。
情報発信事業では、委員謝金、講師謝金、旅費、バス等借上料、施設借上料、機械器具等借上料、教材費、印刷製本費、通信運搬費、会議費、消耗品費、広報費、傷害保険料などが対象です。技能向上事業では、アルバイト等の賃金を含みます。女性活躍の協働推進事業では、専門家謝金、研修会等参加費、調査・研究等委託費などが対象です。建設人材確保対策事業では、建設特定技能受入計画作成費、在留資格申請費、通訳費が対象です。ICT活用工事加速化事業では、ICT測量機器及び付帯ソフトウエア等、ICT建設機械の購入・リース・レンタルに係る費用が対象で、リースは3年以上かつ中途解約不可、リース料総額の現在価値が購入金額の90％以上のものに限り初年度分のみ対象、レンタルは終了日または中途解約日までの経費が対象です。保守料、保証料、保険料、ライセンス料、通信料、3次元データ作成費、操作指導料、研修費用等は対象外です。
建設人材確保対策事業では、補助金交付決定前に発注・契約した経費は対象外です。補助金の前払はできず、支払完了後に実績報告を提出し、検査後に支払われます。ICT活用工事加速化事業でも、交付決定前の発注・契約は対象外で、申請回数に制限があります。前年度までの実績を含め、ICT機器の購入及びリースは3回まで、ICT建機の購入及びリースは1回まで、ICT建機レンタルは1回までです。ICT建機レンタルでは、前年度までにICT建機の購入、リース、レンタルの補助を受けた者は申請できません。ICT活用工事加速化事業のレンタル公募は先着順で受け付け、予算枠に達した場合は期間中でも締め切られます。他の事業は常時公募です。
島根県内の建設産業団体や建設業者向けに、人材確保・育成、女性活躍、ICT導入などを支援。事業別に補助率1/4〜2/3、上限100万円など。
| 交付要綱 | |
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箱根町内の中小企業・個人事業主が行う人材確保・育成および省人化のための取組に対して、経費の一部を補助します。
介護ロボットやICT導入を補助し、現場の負担軽減と業務効率化、介護従事者の定着促進を支援します。
沖縄県内の中小企業や創業者向けに、設備資金や運転資金等を長期・大口で融資し、事業展開や経営基盤強化を支援します。
坂出市内に工場・研究施設・情報処理施設などを新設する企業の設備投資と雇用創出を支援します。
介護現場の人材育成・業務負担軽減・設備導入を総合的に支援する東京都の施策です。
焼津市内で工場・物流施設・研究所を新設・増設する企業の用地取得や設備投資・新規雇用を支援し、最大3億円を補助します。
