しまねの建設担い手確保育成補助金

概要

島根県内の建設産業団体および県内に主たる営業所を有する建設業者等が、担い手の確保や育成を目的として行う各種事業に対し、事業に要する経費の一部を補助します。対象となる取組は情報発信・技能向上・女性の活躍推進・人材確保対策・入職促進広報・ICT活用による生産性向上など多岐にわたります。

こんな事業者におすすめ

• 県内の建設産業団体や県内に主たる営業所を有する建設業者、測量業者、建設コンサルタントで、人材の採用・育成や現場の生産性向上に取り組む事業者

対象者・要件

• 県内の建設産業団体
• 県内に主たる営業所を有する建設業者、測量業者、建設コンサルタント業者

対象となる取り組み

• 合同企業説明会や現場見学会、講習会、体験学習、インターンシップなどの情報発信事業
• 資格取得講習会や入職者研修などの技能向上事業
• 女性の入職促進や就労継続、両立支援に関する活動
• 高齢者・障がい者・特定在留資格を有する外国人の雇用に向けた調査・研修・相談会等
• 建設現場の生産性向上に資するICT機器・システムの導入（ICT活用工事加速化事業）

補助内容

• 対象経費: 委員謝金・講師謝金・専門家謝金、アルバイト等の賃金、旅費・宿泊費、バス等借上料、施設借上料、機械器具等借上料、教材費・印刷製本費、通信運搬費、会議費、消耗品費、広報費、調査・研究等委託費、在留資格申請費、通訳費、建設特定技能受入計画作成費など（事業区分により異なる）
• 補助率: 事業区分により異なる（例：協働推進事業は2/3以内、建設人材確保対策事業は1/2以内、情報発信・技能向上は1/4以内だが厚生労働省の助成金を受給しない場合は1/2以内、ICT導入は1/3以内等）
• 上限額: 事業区分により異なる（例：ICT建設機械購入・リースは上限5,000千円、協働推進事業は上限2,000千円、入職促進広報や建設人材確保対策事業等は上限1,000千円または500千円等）

対象経費の詳細

• ICT活用工事加速化事業はICT測量機器や付帯ソフトウェア、ICT建設機械の購入・リース・レンタル等が対象で、レンタルやリースには条件があります。
• 一方で保守料・保証料・ライセンス料・通信料や一部の研修費等は対象外とされています。

主な要件・注意点

• 補助金交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外です。
• 補助金の前払（概算払）はできません。対象経費の支払完了後に実績報告等に基づいて支払われます。
• ICT建機・ICT機器等の購入・リース・レンタルについては回数制限があります（機器の購入・リースは回数上限あり、建機の購入・リースは上限回数など）。

申請期間

通年