建設産業団体や建設業者の担い手確保・育成とICT活用工事の導入を支援
島根県内の建設産業団体や、県内に主たる営業所を有する建設業者、測量業者、建設コンサルタント業者が行う、担い手確保や育成、建設現場の生産性向上に向けた取組を支援する補助金です。情報発信、技能向上、女性の活躍推進、人材確保対策、入職促進広報、ICT活用工事加速化の各事業に要する経費の一部が補助されます。
合同企業説明会や現場見学会、講習会、体験学習、インターンシップなどを通じて人材確保や入職促進を進めたい建設産業団体に向いています。資格取得講習や新規入職者研修、女性技術者・女性技能者の活躍支援、高齢者・障がい者・外国人の雇用を見据えた調査や研修、ICT測量機器やICT建設機械の導入を進めたい事業者も対象です。
県内の建設産業団体、ならびに島根県内に主たる営業所を有する建設業者、測量業者、建設コンサルタント業者が対象です。ICT活用工事加速化事業については、前年度までの実績を含めて、ICT機器の購入・リースは3回まで、ICT建機の購入・リースは1回まで、ICT建機レンタルは1回までの回数制限があります。ICT建機レンタルは、前年度までの当該補助金でICT建機の購入、リース、レンタルの補助を受けた者は申請できません。
建設産業の担い手確保や育成に資する取組が対象で、情報発信事業、技能向上事業、女性の活躍推進に関する協働事業、建設人材確保対策事業、建設産業入職促進広報事業、ICT活用工事加速化事業があります。ICT活用工事加速化事業では、建設現場の生産性向上に資するICT測量機器及び付帯ソフトウェア等、ICT建設機械の購入・リース・レンタルが対象です。ICT建設機械は、三次元マシンコントロール機能又は三次元マシンガイダンス機能を有する建設用機械です。
ICT活用工事加速化事業のリースは、リース期間が3年以上で中途解約不可、かつリース料総額の現在価値がリース物件購入金額の90％以上であるものに限られ、初年度分のみが対象です。ICT建機レンタルはレンタル終了日又は中途解約日までの費用が対象です。保守料、保証料、保険料、ライセンス料、通信料、3次元データ作成費、操作指導料、研修費用等は対象外です。ICT機器のレンタルは対象外です。
ICT活用工事加速化事業では、交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外です。県から事業採択の通知を受けた後に交付申請を行い、交付決定後に発注・契約する必要があります。補助金の前払はできず、支払完了後に実績報告を行い、検査等の後に支払われます。建設人材確保対策事業でも、交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外です。ICT活用工事加速化事業のレンタル公募は先着順で受け付け、予算枠に達した場合は受付期間中でも締め切られます。建設人材確保対策事業では、高齢者、障がい者、在留資格が技術・人文知識・国際業務、特定活動、特定技能の外国人の雇用による人材確保を目的とした調査、研修会、相談会の実施や研修派遣が対象です。
2026年08月17日 〜 2027年02月26日
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東温市内の中小・零細企業の新たな挑戦や事業強化に対し、事業費の一部を補助することで持続的な成長を支援します。
箱根町内の中小企業・個人事業主が行う人材確保・育成および省人化のための取組に対して、経費の一部を補助します。
沖縄県内の中小企業や創業者向けに、設備資金や運転資金等を長期・大口で融資し、事業展開や経営基盤強化を支援します。
坂出市内に工場・研究施設・情報処理施設などを新設する企業の設備投資と雇用創出を支援します。
介護現場の人材育成・業務負担軽減・設備導入を総合的に支援する東京都の施策です。
豊田市内で事業所の新設・増設や設備投資を行う企業に対し、立地や設備導入を支援し、最大で20億円まで補助します。
