建設産業団体や建設業者の人材確保・育成やICT導入を支援
島根県内の建設産業団体や、県内に主たる営業所を有する建設業者、測量業者、建設コンサルタント業者が、建設業の担い手確保や育成に取り組む際の経費の一部を補助する制度です。情報発信、技能向上、女性活躍の推進、人材確保対策、入職促進広報、ICT活用工事の加速化など、建設産業の人材確保と生産性向上につながる取組が対象です。
建設産業の魅力発信を進めたい団体、資格取得や新規入職者向け研修を行いたい団体、女性技術者・女性技能者の活躍や就労継続を支えたい団体、ICT機器やICT建設機械を導入して現場の生産性を高めたい事業者に向いています。
県内の建設産業団体が複数の事業で対象になります。建設人材確保対策事業とICT活用工事加速化事業では、県内に主たる営業所を有する建設業者、測量業者、建設コンサルタント業者も対象です。「もっと女性が活躍できる建設業」協働推進事業では、県内の建設産業団体に加え、島根県内の建設産業及び建設関連産業で働く女性技術者・女性技能者等で構成される団体が対象です。
情報発信事業では、合同企業説明会、現場見学会、講習会、体験学習、インターンシップが対象です。技能向上事業では、資格取得講習会、入職内定者への教育訓練、新規入職者への研修会が対象です。女性活躍に関する事業では、建設産業への女性の入職促進、就労継続、家庭との両立に向けた活動が対象です。建設人材確保対策事業では、高齢者、障がい者、外国人の雇用による人材確保に向けた調査、研修会、相談会、研修会への派遣が対象です。入職促進広報事業では、若年者や女性の入職促進を目的としたPR用ポスター、冊子、デジタル動画の作成や広報媒体への掲載が対象です。ICT活用工事加速化事業では、建設現場の生産性向上に資するICT測量機器、ICT建設機械、付帯ソフトウェア等の導入が対象です。
ICT活用工事加速化事業では、ICT測量機器及び付帯ソフトウェア等、ICT建設機械の購入またはリース、ICT建設機械のレンタルに係る費用が対象です。リースは、3年以上で中途解約不可、かつリース料総額の現在価値が購入金額の90％以上であるものの初年度分のみ対象です。ICT建機レンタルでは、レンタル終了日または中途解約日までの経費が対象です。保守料、保証料、保険料、ライセンス料、通信料、3次元データ作成費、操作指導料、研修費用は対象外です。
補助金交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外です。補助金の前払はできず、対象経費の支払完了後に実績報告を提出し、検査等の後に支払われます。ICT活用工事加速化事業のレンタルは先着順で受け付け、予算枠に達した場合は受付期間中でも締め切られます。ICT機器の購入・リースは前年度までの実績を含め3回まで、ICT建設機械の購入・リースは1回まで、ICT建設機械レンタルは1回までです。ICT建設機械レンタルでは、前年度までにICT建設機械の購入・リース・レンタルの補助を受けた者は申請できません。レンタルは経営力向上計画の認定が不要です。建設人材確保対策事業では、高齢者、障がい者、外国人の雇用による人材確保に向けた取組が対象で、外国人は在留資格が技術・人文知識・国際業務、特定活動、特定技能である者に限られます。政治資金規正法の規定により、交付決定通知を受けた日から1年間は政党等への寄附行為に制限があります。
2026年03月26日 〜 2027年02月26日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
箱根町内の中小企業・個人事業主が行う人材確保・育成および省人化のための取組に対して、経費の一部を補助します。
介護ロボットやICT導入を補助し、現場の負担軽減と業務効率化、介護従事者の定着促進を支援します。
沖縄県内の中小企業や創業者向けに、設備資金や運転資金等を長期・大口で融資し、事業展開や経営基盤強化を支援します。
坂出市内に工場・研究施設・情報処理施設などを新設する企業の設備投資と雇用創出を支援します。
介護現場の人材育成・業務負担軽減・設備導入を総合的に支援する東京都の施策です。
焼津市内で工場・物流施設・研究所を新設・増設する企業の用地取得や設備投資・新規雇用を支援し、最大3億円を補助します。
