建設業の担い手確保・育成やICT導入を経費の一部で支援
島根県内の建設産業団体や、県内に主たる営業所を有する建設業者、測量業者、建設コンサルタント業者が行う、担い手確保や育成に向けた取組を支援する補助金です。合同企業説明会や現場見学会、研修会、女性の入職促進、若年者向けの広報、ICT活用工事に向けた機器導入など、建設産業の人材確保と生産性向上に関する取組の経費の一部が補助されます。
建設産業の魅力発信を進めたい団体、資格取得講習や新規入職者研修を実施したい団体、女性技術者・女性技能者の活躍促進に取り組む団体、人材確保のために調査や相談会を行いたい建設業者、そしてICT測量機器やICT建設機械を導入して建設現場の生産性を高めたい事業者向けの制度です。
県内の建設産業団体、県内に主たる営業所を有する建設業者、測量業者、建設コンサルタント業者が対象です。女性の活躍推進事業では、県内の建設産業団体に加え、島根県内の建設産業及び建設関連産業で働く女性技術者・女性技能者等で構成される団体も対象になります。建設人材確保対策事業では、高齢者、障がい者、外国人の雇用によって人材を確保するための取組が対象となり、外国人は在留資格が技術・人文知識・国際業務、特定活動、特定技能の者に限られます。
情報発信事業では、合同企業説明会、現場見学会、講習会、体験学習、インターンシップが対象です。技能向上事業では、資格取得講習会、入職内定者への教育訓練、新規入職者への研修会が対象です。「もっと女性が活躍できる建設業」協働推進事業では、建設産業への女性の入職促進や就労継続、家庭との両立に向けた活動が対象です。建設人材確保対策事業では、高齢者、障がい者、外国人の雇用につなげるための調査、研修会、相談会の実施や研修会への派遣が対象です。建設産業入職促進広報事業では、若年者や女性の入職促進を目的としたPR用ポスター、冊子、デジタル動画の作成や広報媒体への掲載が対象です。ICT活用工事加速化事業では、建設現場における生産性向上に資するICT測量機器、付帯ソフトウェア、ICT建設機械の購入・リース・レンタルが対象です。
情報発信事業では、委員謝金、講師謝金、旅費、バス等借上料、施設借上料、機械器具等借上料、教材費、印刷製本費、通信運搬費、会議費、消耗品費、広報費、傷害保険料などが対象です。技能向上事業では、アルバイト等の賃金を含め、講習会や研修会の実施に必要な謝金、旅費、借上料、教材費、印刷製本費、通信運搬費、会議費、消耗品費、傷害保険料などが対象です。「もっと女性が活躍できる建設業」協働推進事業では、専門家謝金、旅費、会議費、研修会等参加費、バス等借上料、施設等借上料、調査・研究等委託費、印刷製本費、広報費、通信運搬費、消耗品費などが対象です。建設人材確保対策事業では、専門家謝金、旅費、会議費、研修会等参加費、バス等借上料、施設借上料、調査・研究等委託費、印刷製本費、広報費、通信運搬費、消耗品費、建設特定技能受入計画作成費、在留資格申請費、通訳費などが対象です。建設産業入職促進広報事業では、専門家謝金、アルバイト等の賃金、旅費、製作委託料、バス等借上料、施設等借上料、機械器具等借上料、印刷製本費、広報費、通信運搬費、消耗品費などが対象です。ICT活用工事加速化事業では、ICT測量機器及び付帯ソフトウェア、ICT建設機械の購入若しくはリース、ICT建設機械のレンタルに係る費用が対象です。ICT建設機械のリースは、リース期間が3年以上で中途解約不可、かつリース料総額の現在価値が購入金額の90％以上であるものについて初年度分のみが対象です。ICT建機レンタルはレンタル終了日または中途解約日までが対象です。アプリ等のライセンス料、保守料、保証料、保険料、通信料、3次元データ作成費、操作指導料、研修費用等は対象外です。
ICT活用工事加速化事業は、前年度までの当該補助金実績を含め、ICT機器の購入及びリースは3回まで、ICT建機の購入及びリースは1回まで、ICT建機レンタルは1回まで利用できます。ICT建機レンタルについては、前年度までの当該補助金でICT建設機械の購入、リース、レンタルの補助を受けた者は申請できません。交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外で、前払もできません。対象経費の支払完了後に実績報告を提出し、検査等の後に補助金が支払われます。ICT建設機械のレンタルの公募は先着順で、予算枠に達した場合は受付期間中でも締め切られます。ICT建設機械レンタルでは、採択後に交付申請を行い、発注、レンタル、支払、実績報告を令和9年2月末日までに終える必要があります。補助金の申請は同一年度内に1回です。
2026年03月26日 〜 2027年02月26日
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東温市内の中小・零細企業の新たな挑戦や事業強化に対し、事業費の一部を補助することで持続的な成長を支援します。
箱根町内の中小企業・個人事業主が行う人材確保・育成および省人化のための取組に対して、経費の一部を補助します。
美深町内で新規開業や事業承継を行う事業者に対し、経営安定・自立化、設備導入、人材育成などを総合的に支援する補助制度です。
神戸市内の中小企業によるロボット導入・SIer育成のための設備取得を助成し、技術力と生産基盤の強化を支援します。
沖縄県内の中小企業や創業者向けに、設備資金や運転資金等を長期・大口で融資し、事業展開や経営基盤強化を支援します。
介護現場の人材育成・業務負担軽減・設備導入を総合的に支援する東京都の施策です。
