建設産業の担い手確保や女性活躍、ICT活用工事の導入を支援
島根県内の建設産業団体や、県内に主たる営業所を有する建設業者、測量業者、建設コンサルタント業者などが行う、担い手確保・育成に向けた取組を支援する補助金です。情報発信、技能向上、女性の活躍促進、人材確保、入職促進広報、ICT活用工事の機器導入やレンタルにかかる経費の一部が補助されます。
建設業界への入職を増やしたい団体や、技能講習・現場見学会・広報物の作成を通じて人材確保を進めたい事業者、女性技術者・女性技能者の活躍や定着に向けた活動を行いたい団体に向いています。ICT測量機器やICT建設機械を導入して、建設現場の生産性向上を進めたい事業者にも利用しやすい制度です。
県内の建設産業団体、県内に主たる営業所を有する建設業者・測量業者・建設コンサルタント業者が対象です。女性活躍に関する事業では、島根県内の建設産業および建設関連産業で働く女性技術者・女性技能者等で構成される団体も対象になります。
建設産業団体等が行う合同企業説明会、現場見学会、講習会、体験学習、インターンシップ、資格取得講習会、入職内定者への教育訓練、新規入職者向け研修、女性の入職促進や就労継続、家庭との両立に向けた活動、人材確保のための調査・研修会・相談会、入職促進広報、ICT活用工事に資する機器等の導入が対象です。
情報発信事業では、委員謝金、講師謝金、旅費、バス等借上料、施設借上料、機械器具等借上料、教材費、印刷製本費、通信運搬費、会議費、消耗品費、広報費、傷害保険料が対象です。技能向上事業では、これらに加えてアルバイト等の賃金が対象になります。
女性活躍に関する事業では、専門家謝金、旅費、会議費、研修会等参加費、バス等借上料、施設等借上料、調査・研究等委託費、印刷製本費、広報費、通信運搬費、消耗品費が対象です。建設人材確保対策事業では、これらに加えて建設特定技能受入計画作成費、在留資格申請費、通訳費が対象です。
建設産業入職促進広報事業では、専門家謝金、アルバイト等の賃金、旅費、製作委託料、バス等借上料、施設等借上料、機械器具等借上料、印刷製本費、広報費、通信運搬費、消耗品費が対象です。ICT活用工事加速化事業では、ICT測量機器及び付帯ソフトウエア等、ICT建設機械の購入若しくはリース、またはICT建設機械のレンタルに係る費用が対象で、保守料、保証料、保険料、ライセンス料、通信料、3次元データ作成費、操作指導料、研修費用等は対象外です。
ICT活用工事加速化事業では、リースは3年以上で中途解約不可、かつリース料総額の現在価値が購入金額の90％以上であるものに限り、初年度分のみ対象です。ICT建機レンタルはレンタル終了日または中途解約日までの経費が対象で、経営力向上計画の認定は不要です。
ICT活用工事加速化事業の補助回数は、前年度までの実績を含めて、ICT機器の購入及びリースは3回まで、ICT建機の購入及びリースは1回までです。ICT建機レンタルは1回までで、前年度までにICT建機の購入、リース、レンタルの補助を受けた者は申請できません。
交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外です。補助金の前払はできず、対象経費の支払後に実績報告を行い、検査等の後に補助金が支払われます。ICT活用工事加速化事業のレンタルは先着順で受け付けられ、予算枠に達した場合は受付期間中でも締め切られます。
2026年03月26日 〜 2027年02月26日
| 交付要綱 | |
| 参考資料 |
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東温市内の中小・零細企業の新たな挑戦や事業強化に対し、事業費の一部を補助することで持続的な成長を支援します。
箱根町内の中小企業・個人事業主が行う人材確保・育成および省人化のための取組に対して、経費の一部を補助します。
美深町内で新規開業や事業承継を行う事業者に対し、経営安定・自立化、設備導入、人材育成などを総合的に支援する補助制度です。
沖縄県内の中小企業や創業者向けに、設備資金や運転資金等を長期・大口で融資し、事業展開や経営基盤強化を支援します。
坂出市内に工場・研究施設・情報処理施設などを新設する企業の設備投資と雇用創出を支援します。
介護現場の人材育成・業務負担軽減・設備導入を総合的に支援する東京都の施策です。
