しまねの建設担い手確保育成補助金

概要

島根県内の建設産業団体や建設業者等が、担い手の確保・育成や建設現場の生産性向上を目的として行う各種取組に対し、事業に要する経費の一部を補助します。制度は情報発信、技能向上、女性活躍推進、建設人材確保、入職促進広報、ICT活用工事加速化などの区分で運用され、各区分ごとに対象経費や補助率・上限額が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 県内で建設業に関わる団体が、合同説明会や現場見学会、広報・PR活動を行いたい場合
• 建設業者が技能向上や新規入職者研修、資格取得講習を実施する場合
• ICT測量機器やICT建設機械の導入・リースにより現場の生産性向上を図りたい場合

対象者・要件

• 県内の建設産業団体及び区分に応じて県内に主たる営業所を有する建設業者、測量業者、建設コンサルタント等が対象となります。

対象となる取り組み

• 合同企業説明会、現場見学会、講習会、体験学習、インターンシップなどの情報発信事業
• 資格取得講習会や新規入職者研修等の技能向上事業
• 建設現場の生産性向上に資するICT機器・建機の購入・リース・レンタル導入（ICT活用工事加速化事業）

補助内容

• 対象経費: 委員謝金、講師謝金、旅費、バス等借上料、施設借上料、機械器具等借上料、教材費、印刷製本費、通信運搬費、会議費、消耗品費、広報費、傷害保険料、調査・研究等委託費、ICT機器・ICT建機の購入・リース・レンタルに係る費用等
• 補助率: 区分により異なり、1/4以内の区分や1/2以内の区分、ICT機器は1/3等が設定されています（区分ごとに補助率が異なります）。
• 上限額: 区分により上限が設定されており、例として情報発信事業は上限1,000千円以内、技能向上事業は上限500千円以内、ICT建設機械購入・リースは上限5,000千円以内などとなっています。

対象経費の詳細

• ICT活用系ではICT測量機器やマシンコントロール機能を有する建設用機械、3D測量機器、ドローン、各種ソフトウェア等の購入・リース・レンタル費用が対象とされています。ただし、保守料・保証料・ライセンス料・通信料等は補助対象外とされる費目があります。

主な要件・注意点

• 補助金交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外です。交付決定後に発注・契約してください。
• 前払（概算払）はできません。対象経費の支払完了後に実績報告等の手続きのうえ支払われます。
• ICT機器の購入及びリースには回数制限があり、区分ごとに申請回数制限があります。また、リースは一定条件（期間3年以上等）を満たす場合のみ初年度分が対象となります。
• 区分ごとに補助率や上限額が異なるため、実施する取組に該当する区分の規定に従ってください。

申請期間

2025年04月01日から