【県単事業】農業水利施設省エネルギー化推進対策事業

概要

農業水利施設の維持管理費における電気料金や油脂費の高騰分を支援し、施設の機能を安定的に発揮させることを目的とした事業です。土地改良区や水利組合などの施設管理者を対象に、高騰分に対する交付金を支給します。

こんな事業者におすすめ

農業用水の供給や地域の排水機能、防災・減災の役割を担う農業水利施設を管理する土地改良区や水利組合で、電気料金や油脂費の負担軽減を図りたい団体に適しています。

対象者・要件

農業水利施設の管理者である土地改良区や水利組合などが対象です。個人は対象外となります。また、以下のいずれかの要件を満たす施設である必要があります。

• 国の補助事業である水利施設管理強化事業または基幹水利施設管理事業の対象施設
• 直近12ヶ月の維持管理費に占める電気および油脂費の割合が25％以上の施設

対象となる取り組み

省エネルギー化推進計画に基づき、施設の省エネ化に取り組むことが求められます。具体的には、指定されたメニューから省エネルギー化の取組を1つ以上含む、原則2つ以上の取組を実施する必要があります。

補助内容

• 対象経費: 農業水利施設における電気料金（基本料金、電力量料金、燃料費調整額、再エネ賦課金）及び油脂費（灯油、軽油、A重油）
• 補助率: 令和2年度から令和7年度までの平均額と令和8年度実績との差額（高騰分）の50%以内（千円未満切捨て）。国・県・市町村等の補助金が一部充当されている場合は、その分を差し引いた残額の50%を対象とする

主な要件・注意点

• 令和8年度に限り交付される事業です。
• 算定対象となる使用期間は、原則として令和8年4月から令和8年9月までです。ただし、水利施設管理強化事業および基幹水利施設管理事業の省エネルギー化推進型の対象施設は、令和8年4月から5月までが対象となります。
• 申請は分割不可です。
• 申請の根拠となる関係書類は、令和13年3月末日まで保存する必要があります。
• 省エネルギー化推進計画の策定が必須です。

申請期間

2026年12月25日まで