エネルギー価格高騰の影響を受ける土地改良区等の運営を支援し、農業水利施設の安定的な機能維持と地域農業の発展を促進します。
エネルギー価格高騰の影響を受ける土地改良区等の運営を支援し、農業水利施設の安定的な機能維持と地域農業の発展を促進します。原油等燃料費の上昇による電気料金等の高騰分を対象に、国の交付金を活用した支援を実施します。
農業水利施設を管理する土地改良区および水利組合が対象です。水利組合については市町村を通じて申請を行う必要があり、定款や規約等を定めている団体に限られます。また、管理する農業水利施設について、省エネルギー化等の取組状況や電力等の使用実績を適正に管理していることが要件となります。
本支援は、土地改良区は最寄りの農林事務所へ、水利組合は市町村へ申請を行う必要があります。なお、令和8年10月頃に補助金要望量調査のエントリー締め切りが予定されています。
2026年11月以降
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
令和8年4〜9月の電気料金等高騰分を、5/10以内で支援
農業用水を供給する揚水機などを管理する団体が、電気料金等の上昇分をどう整理し、どこへ相談するかを中心に確認します。
対象団体
土地改良区・水利組合
農業水利施設を管理する団体が対象です。水利組合は市町村経由で進めます。
補助率
5/10以内
令和8年4月から9月までの電気料金等高騰分を、過年度平均と比べて見ます。
動き出す時期
令和8年10月頃に要望量調査
交付申請は令和8年11月以降のため、説明会とエントリー時期を逃さない準備が必要です。
団体側で先に分けること
| 金額を見る軸 | 公式情報で示されている内容 | 準備で気をつける点 |
|---|---|---|
| 対象期間 | 令和8年4月から9月 | 月別の電気料金等を施設ごとに追えるようにします。 |
| 比較の基準 | 令和2〜5年度平均値比 | 過年度平均と比べるため、同じ施設・契約単位で整理します。 |
| 補助率 | 高騰分の5/10以内 | 請求額全体ではなく、高騰分を基に見込みを置きます。 |
| 整理する資料 | 支援対象としての見方 | 混ぜない方がよいもの |
|---|---|---|
| 電気料金等の請求・使用実績 | 高騰分を説明する中心資料 | 修繕費、人件費、別目的の経費 |
| 農業水利施設ごとの記録 | 対象施設の管理実態を示す材料 | 施設外の電力使用や団体共通費 |
| 省エネルギー化等の取組状況 | 要件確認で見られる情報 | 根拠のない口頭説明だけの整理 |
入口で止まりやすい確認
水利組合で定款・規約等を示せない場合や、農業水利施設の電力等使用実績を施設単位で説明できない場合は、対象者・対象経費として整理しづらくなります。申請先も、土地改良区は農林事務所、水利組合は市町村と分かれます。
数字と施設名を同じ軸にそろえる
電気料金等の高騰分、省エネルギー化等の取組状況、農業水利施設の管理実態は、ばらばらの資料ではなく同じ施設に結びつく形で整理します。表記ゆれや契約単位の違いは、相談前に対応関係を残しておくと説明しやすくなります。

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