令和8年度「中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）」

概要

島根県内の中小企業者等が国外で知的財産権を取得して海外展開を図るため、外国特許庁等への出願にかかる費用を補助します。出願料や国内・現地代理人費用、翻訳費などが対象で、補助率は1/2以内、1企業あたりの上限は300万円です。

こんな事業者におすすめ

• 日本国内で既に特許・実用新案・意匠・商標の出願を行っており、その出願を基に外国出願を行う予定のある県内中小企業者

対象者・要件

島根県内に事業所を有する中小企業者等で、知的財産を戦略的に活用して経営向上を図る意欲があり、外国で権利が成立した場合に当該権利を活用した事業展開を計画していることなどの要件を満たすこと。地域団体商標の外国出願については商工会議所・商工会等も対象となります。

対象となる取り組み

• 日本国特許庁に既に出願済みの特許・実用新案・意匠・商標を基に、パリルート、PCTの国内移行、マドプロ（マドリッド）等の方法で外国特許庁へ出願する取り組み

補助内容

• 対象経費: 外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費等
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 300万円

対象経費の詳細

• 出願国への出願手数料（パリルート等）、PCTの各指定国への国内移行時の手数料、WIPO等への出願手数料
• 外国出願に係る国内代理人費用および現地代理人費用、振込手数料・送金手数料等
• 翻訳に要する費用（請求書等で内訳を明示すること）

主な要件・注意点

• 申請時点で日本国特許庁に既に出願済みであることが必要です。
• 令和9年2月26日までに外国特許庁への出願および代理人等への振込が完了する見込みであること。
• 採択案件は審査委員会の審査を経て決定し、審査時にプレゼンテーションを行う必要があります。
• 賃上げやワーク・ライフ・バランス推進企業に対する加点措置があります。
• 予算に達し次第、公募を終了します。

申請期間

2026年11月02日 〜 2026年11月30日