第三者承継・統合型支援補助金

概要

県内中小企業者が第三者承継により経営資源を引き継いだ後に必要となる設備投資や施設改修、撤去、専門家の活用にかかる経費の一部を補助し、後継者不在による廃業の防止と地域で必要な事業の継続、雇用の維持を目的としています。補助対象には備品・機械設備の購入や施設改修、既存設備の撤去費、専門家派遣経費などが含まれます。申請には島根県事業承継・引継ぎ支援センターへの登録と継続的支援の受領が前提になります。

こんな事業者におすすめ

• 第三者承継で県内事業を引き継ぎ、事業継続のために機械設備や施設改修、専門家支援を必要とする中小企業者

対象者・要件

• 県内に本店または主たる事業所を有する県内中小企業者であること。
• 前期又は前々期の売上高が原則5億円以下であること。
• 従業員を3名以上雇用していること。
• 島根県事業承継・引継ぎ支援センターに登録し継続的支援を受けていること。
• 経営資源引継ぎ後も被承継者の従業員を引継ぎ前と比較して8割以上維持し、被承継者の雇用継続を希望する全従業員を継続雇用していること等、要件を満たすこと。農林漁業や一部医療業（医師等）は対象外等の除外規定があります。

対象となる取り組み

• 第三者承継完了後に事業の継続・改善のために行う備品・機械設備の導入、既存施設の改修、既存設備等の撤去、及び経営統合等の計画実行に必要な専門家の派遣等。

補助内容

• 対象経費: 備品・機械設備等購入費、施設改修費、撤去費、専門家派遣経費
• 補助率: 1/2
• 上限額: 1,000万円（被承継者の承継前の従業員数が3名以上5名未満の場合は上限600万円）

対象経費の詳細

• 備品・機械設備等購入費：経営資源引継ぎ後に必要となる専用の機械器具・備品の購入費（設置に伴う経費を含む）。不動産、営業用普通自動車、船舶等や汎用性の高い目的外使用になり得るものは対象外。
• 施設改修費：申請者が所有する既存施設の改修に係る設計料・工事費・運搬費等。申請者所有でない施設は対象外。
• 撤去費：既存設備等の撤去に係る設計料・工事費・運搬費等。
• 専門家派遣経費：経営統合等の計画実行に必要な士業等の派遣費。ただし販売製造委託やM&A成約に向けた仲介手数料等は対象外で、専門家派遣費は補助額全体の10%以下の制約があります。

主な要件・注意点

• 被承継者の従業員継続雇用比率や議決権の取扱い等、承継形態ごとの要件を満たすこと。
• 申請者がみなし大企業や県外主体の引継ぎ等、除外規定に該当する場合は対象外となります。

申請期間

2026年03月26日 〜 2026年04月24日