住宅用防犯カメラの購入・設置費用の一部を、1世帯1回・最大3万円まで補助します。
下関市が、市民による住宅用防犯カメラの設置費用の一部を補助する制度です。犯罪の起こりにくい安全なまちづくりを進めることを目的としており、自ら居住する住宅への防犯カメラの購入費用と設置工事費用が対象です。防犯カメラ設置を示す表示板等の費用も補助対象になります。
個人で自宅の防犯性を高めたい人や、住宅の屋外に防犯カメラを設置して敷地内の見守りを強化したい人に向く制度です。賃貸住宅や共同住宅、店舗や事務所と併用する住宅でも、条件を満たせば申請できます。
申請日に下関市内に住所があり、市税を滞納していない個人が対象です。同一世帯で同一年度にこの補助金の交付決定を受けていないこと、同一年度に国・県・他の自治体の同種補助金の交付決定を受けていないことも必要です。暴力団員等や、法令または公序良俗に反する行為に利用するおそれがある場合は対象外です。
自ら居住する下関市内の住宅に、防犯カメラを新たに購入して屋外へ設置する取組が対象です。共同住宅の専用部分は管理規約等に違反しないこと、併用住宅は居住部分に関する条件を満たすこと、借家等の賃貸住宅は建物所有者の許可を得ていることが必要です。
令和8年1月1日以降に購入し、住宅の屋外に設置する費用が対象です。消費税及び地方消費税を含みます。保守費用、修理費用、電気料金等の維持管理費、保証料、配送料、撤去・移設費用、レンタルまたはリース、個人間取引で入手・設置したもの、録画機能付きインターフォン、デジタルカメラ、カメラ機能付き携帯電話、ダミーカメラ、屋内設置のカメラ、データ保存用のパソコンやスマートフォン、汎用性のある工具類は対象外です。店舗のポイント・クーポン等使用分や割引分も対象になりません。
申請は先着順で受け付けられ、予算の範囲を超えた場合は受付を終了します。補助金額は1世帯につき1回のみ、設置台数にかかわらず3万円までです。撮影範囲は原則として自宅敷地内で、不要に他者の敷地や道路などの公共部分を含めないものとされています。申請内容に不備がある場合は受け付けられず、必要事項がそろった時点で受付完了となります。
2026年04月15日 〜 2027年02月26日
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町会・自治会や商店会等が行う自主防犯活動を補完する防犯カメラの設置費および維持管理費の一部を補助します。
既存の共同住宅を子どもの安全確保や居住者交流の場整備で改修する事業に対し、工事費の1/3を補助します。
三鷹市内の住宅・店舗・事業所の防犯対策費用を実支出の1/2（上限3万5,000円）で補助します
練馬区内の住宅に防犯設備を導入する世帯に、購入・設置費用の4分の3を上限3万円まで助成します。
住宅や共同住宅の防犯対策として、防犯カメラの購入・設置費用を補助して侵入犯罪の抑止を図ります。
市内戸建て居住者が新品の屋外用防犯カメラ購入・設置を行う際、費用の1/2（上限20,000円）を補助します。
