危険な空き家の解体費用を補助し、安全で魅力あるまちづくりを支援します
下関市では、市民生活の安全・安心と良好な生活環境を確保し、土地の有効活用を通じた持続可能で魅力あるまちづくりを推進するため、倒壊の危険がある空き家の解体工事費用の一部を補助します。本制度は、市内に存する一定の条件を満たす危険家屋の除却を支援するものです。
市内に危険な空き家を所有しており、周辺環境への悪影響を防ぐために解体を検討している方や、自治会の代表として地域内の危険な空き家の除却に取り組む自治会長などが対象です。
申請者は、危険家屋を処分する権利を持つ所有者やその相続人、または自治会の代表者である必要があります。いずれの場合も、下関市の市税に滞納がなく、暴力団関係者でないことが条件です。また、対象となる家屋は市内に存する戸建ての木造または鉄骨造建築物で、床面積の2分の1以上が居住用であったものに限ります。不良度判定評点が100点以上であり、周辺への危険性が認められる空き家が対象です。
市内の解体業者に依頼して行う危険家屋の解体・撤去工事が対象です。長屋住宅の各戸も対象に含まれますが、共同住宅や家屋の一部のみを解体する工事、塀や樹木などの付属物撤去、家財処分費用は対象外となります。
補助金の交付決定前に契約・着手した工事は対象外となります。必ず事前に住宅政策課へ相談し、交付決定通知書を受け取ってから契約・着手してください。また、予算の都合上、申請件数が募集件数に達した場合や予算上限に達した場合は受付を終了することがあります。建物を除却することで、敷地の固定資産税が変更になる可能性がある点にも留意が必要です。
2026年05月01日 〜 2026年05月15日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
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