受動喫煙防止対策工事の自己負担を、国等の助成後さらに市が上乗せ支援します。
下野市内に事業所を有し、受動喫煙防止対策に取り組む事業主を対象に、対策工事にかかった費用の一部を補助します。国または公益財団法人全国生活衛生営業指導センターの助成金を受けたうえで、事業の対象経費からその交付額を差し引いた自己負担分について、市が上乗せして支援する制度です。
喫煙専用室や喫煙可能室、屋外喫煙所、脱煙機能付き喫煙ブースなどを整備・改修し、受動喫煙防止対策を進めたい下野市内の事業所に向いています。国等の助成金を受けて工事を完了した後、その自己負担分の軽減を図りたい場合に利用しやすい制度です。
下野市に事業所を有する事業主が対象です。あわせて、国または全国生活衛生営業指導センターが実施する受動喫煙防止対策助成金の交付決定と交付額確定通知を受けていること、市税および国民健康保険税の未納がないことが必要です。
国の受動喫煙防止対策助成金、または全国生活衛生営業指導センターの生衛業受動喫煙防止対策事業助成金の対象となる受動喫煙防止対策が対象です。例として、喫煙専用室の設置・改修、指定たばこ専用喫煙室の設置・改修、屋外喫煙所（閉鎖系）の設置・改修、喫煙可能室の設置・改修、喫煙目的室の設置・改修、脱煙機能付き喫煙ブースの整備があります。
国等の助成金の交付決定前に工事へ着手することはできません。市への申請は、国等の助成金額が確定した日から起算して6か月以内に行う必要があり、年度をまたいでも差し支えありません。補助金の交付は一事業所につき1回までです。
2026年07月24日 〜 2027年03月31日
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東温市内の中小・零細企業の新たな挑戦や事業強化に対し、事業費の一部を補助することで持続的な成長を支援します。
商業店舗の魅力向上や商業団体のにぎわいづくり、創業に向けた取組を支援します。
既存の共同住宅を子どもの安全確保や居住者交流の場整備で改修する事業に対し、工事費の1/3を補助します。
事業計画に基づく経営改善や販路開拓、コストダウン等の取り組みを支援します
住宅や共同住宅の防犯対策として、防犯カメラの購入・設置費用を補助して侵入犯罪の抑止を図ります。
市内商店街や中小商業者の出店・施設整備・イベント等の経費を多面的に支援し、商業のにぎわいと競争力強化を図る制度です。
