下野市ブロック塀等撤去費補助制度

概要

下野市では、地震等によるブロック塀等の倒壊や転倒事故を未然に防止し、災害に強いまちづくりを推進するため、危険なブロック塀等の撤去を行う所有者等に対して、その費用の一部を助成します。本制度は、市内に存する道路に面した危険なブロック塀等の撤去工事を対象としています。

こんな事業者におすすめ

市内に所有するブロック塀等が老朽化や傾きにより倒壊の危険性があり、安全確保のために撤去を検討している個人や法人の方におすすめです。特に通学路に面したブロック塀等の撤去を計画している場合に活用できます。

対象者・要件

市内に存するブロック塀等の所有者または管理者で、国税・県税・市税の滞納がない方が対象です。また、同一のブロック塀等に対して過去に本補助金の交付を受けていないこと、販売目的の土地や建物に付随するものでないこと、国や地方公共団体による移転補償の対象となっていないことが条件となります。なお、申請にあたっては市内に事務所や事業所を有する法人、または市内に住所を有する個人事業者に工事を請け負わせる必要があります。

対象となる取り組み

公共の用に供する道路等に接しており、地盤面からの高さが80センチメートル以上のコンクリートブロック造、石造、レンガ造等のブロック塀等の撤去工事が対象です。点検の結果、傾きやひび割れ、ぐらつき等の危険性が確認されたものが対象となります。なお、道路等の地盤面から80センチメートル以下の高さまで除却する工事も含まれます。

補助内容

• 通学路に面している場合: 補助対象経費の3分の2以内、上限20万円
• 通学路以外に面している場合: 補助対象経費の2分の1以内、上限15万円

※補助対象経費は、実際の撤去工事費と、塀の長さに1メートルあたり1万5,000円を乗じた額を比較して少ない方の額となります。

主な要件・注意点

交付決定前に工事の契約や着手を行った場合は補助対象外となります。申請前には必ず市職員による現場確認が必要となるため、事前に整備課へ相談してください。予算がなくなり次第受付終了となる先着順の制度です。また、建築基準法等の法令に違反しているブロック塀等は対象外となります。

申請期間

2026年04月20日 〜 2027年01月15日