小規模事業者支援事業

概要

占冠村内に事業所を置き、3年以上営業を継続している常用従業員20名以下の事業者を対象に、雇用の維持・拡大や事業の多角化、新商品・新製品の開発を支援する制度です。商品券の交付や現金助成に加え、受講料や教材費、賃金相当額、雇用に応じた助成、開発費への助成が用意されています。

こんな事業者におすすめ

村内で事業を続けながら、従業員の技能習得を進めたい事業者や、新たな業種分野への進出、地域資源を活用した新商品・新製品の開発を進める事業者に向いています。新たに常用従業員を雇用し、雇用を一定期間継続していく取組にも使えます。

対象者・要件

村内に事業所を有し、3年以上営業を継続している事業者のうち、常用従業員数が20名以下の事業者が対象です。村内事業所を持ち、従業員が1名以上いる場合の多角化支援や、村内で地域資源を活用して新商品・新製品を開発する取組も対象に含まれます。

対象となる取り組み

村内事業所の継続営業を前提に、従業員の技能習得、常用従業員の新規雇用、多角化による新たな産業分野への進出、地域資源を活用した新商品・新製品の開発が対象です。多角化支援では商品券の交付があり、新商品・新製品の開発では製品化して販売を開始した取組が対象になります。

補助内容

• 多角化支援商品券: 商品券20万円分
• 多角化事業継続奨励金: 1年以上継続し今後も継続される場合は現金15万円と商品券10万円、2年以上継続し今後も継続される場合はさらに現金15万円と商品券10万円
• 受講料等支援: 受講料や講習の負担金、教材費の100分の90以内、年額1人あたり30万円、年額1企業あたり60万円
• 賃金等支援: 研修等で要した日数の従業員賃金相当額の100分の90以内、年額1人あたり30万円、年額1企業あたり100万円
• 村民採用支援: 1名につき年額50万円以内、1事業所につき年額100万円以内
• 村民外採用支援: 1名につき年額25万円以内、1事業所につき年額50万円以内
• 特産品開発支援: 地域資源を活用した新商品・新製品の開発費の100分の50以内、1企業1回限り50万円以内

対象経費の詳細

受講料等支援は、受講料またはそれに相当する講習を受けるための負担金と教材費が対象で、旅費交通費は除かれます。賃金等支援は、研修等で要した日数の従業員賃金に相当する額が対象です。特産品開発支援は、開発に直接要した費用が対象です。

主な要件・注意点

村民採用支援は、新たに常用従業員を雇用したことで常用従業員が増え、その状況が1年間続いたとき、さらに2年、3年を超えたときまでが対象で、雇用日前日以前1年間の最多常用従業員数を上回った場合に限られます。村民外採用支援は、村外居住者を新たに常用従業員として雇用した場合に対象です。村内に事業所を有し、3年以上営業を継続している事業者であっても、同様の村制度による支援を受けている場合、村から運営補助金を受けている場合、村の出資を受けている場合は対象外です。

申請期間

2014年04月11日 〜 2029年03月31日