公募終了
新モビリティサービス推進事業
MaaS実装に向けたデジタル化・キャッシュレス化・データ基盤整備を一括支援します。
詳細情報
概要
公共交通のデジタル化や地域交通におけるキャッシュレス決済の導入、データ化や混雑情報提供など、MaaS実装に向けた基盤整備を支援します。複数の補助事業(新型輸送サービス導入支援、地域交通キャッシュレス導入支援、地域交通データ化推進、混雑情報提供システム導入支援、事業計画策定支援、マイナンバーカード活用型サービス導入支援等)により、システムや端末、車載機器、調査・計画策定等の導入・改良を対象とします。
こんな事業者におすすめ
- 鉄道・軌道・バスなどの公共交通事業者
- 定期航路事業者や自家用有償旅客運送を行う事業者
- 地方公共団体や、これらを構成員とする協議会・連携体
対象者・要件
対象には鉄道事業者、軌道経営者、一般乗合旅客自動車運送事業者、一般乗用旅客自動車運送事業者、自家用有償旅客運送者、一般旅客定期航路事業者、地方公共団体およびこれらを構成員とする協議会等が含まれます。各補助事業ごとに詳しい要件や提出様式が定められており、所管の地方運輸局等へ電子データで提出する必要があります。
補助内容
- 対象経費: AIオンデマンド交通等のシステム整備費、車両搭載の運行管理機器導入費、乗降位置標示設置費、シェアサイクル等の機器・システム導入費及び駐車環境整備費、キャッシュレス決済対応のシステム・端末費、データ出力を可能とするシステム構築費、混雑情報提供システム導入費、計画策定や調査に要する経費、マイナンバーカード活用型サービスに係るソフトウェア・クラウド・改修費、研修・利用促進経費等
- 補助率: 補助事業により最大1/3または最大1/2(事業区分ごとに定められています)。
申請期間
2023年09月29日 〜 2023年10月20日
関連資料
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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近しい条件の補助金・助成金
農山漁村振興交付金のうち中山間地農業推進対策(令和7年度当初予算)
公募中補助上限3,000万円
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販路開拓
全国
2025年4月1日〜2026年3月31日
第2回 令和6年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業(大型実証 ASEAN加盟国)
公募中補助上限40億円
日本企業のGX・DXや高度技術をASEANでの実証により海外展開・サプライチェーン強靱化を支援します。
建設業, 製造業, 電気・ガス・熱供給・再エネ・脱炭素
全国
2025年12月18日〜2026年1月23日
職業能力開発向上支援専門員の委嘱助成金
公募中補助上限ー
障害のある労働者の職業能力開発を担う専門員の委嘱にかかる費用を支援します。事業主が専門員を委嘱することで、継続的な職業能力向上を図ることができます。
人材育成・雇用拡大
2025年4月1日〜2026年3月31日
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