品川区防犯カメラ等設置補助事業（町会・自治会等、商店街が対象）｜品川区

概要

品川区では、町会・自治会、ＰＴＡ、商店街などが地域の防犯向上を目的に防犯カメラ等を新設・更新する際の設置費用と、設置後の維持管理費を補助します。補助は町会等向けと商店街向けで区分され、それぞれ補助率や経費上限が定められています。

こんな事業者におすすめ

• 町会・自治会など地域の見守り活動を継続して行う団体
• 商店街が不特定多数向けに共同で防犯設備を設置・更新したい団体

対象者・要件

町会・自治会、ＰＴＡ、商店街等の地域団体で、防犯活動を月1回以上行い、設置後5年以上継続して見守り活動を行う見込みがあること。商店街向けは不特定多数の者の用に供される目的であることが条件です。

対象となる取り組み

• 防犯カメラ等の新規設置および既設カメラの更新
• 上記で設置した機器の維持管理（電気料金、保守点検、修繕等）の支援

補助内容

• 対象経費: 新規設置費用、更新費用、維持管理に係る経費（電気料金、電柱使用料、移設料、保守点検料、修繕費等）
• 補助率: 町会等向けは24分の23、商店街向けは12分の11
• 上限額: 町会等（単独事業）新規・更新 600万円、町会等（連携事業）新規・更新 900万円、商店街 新規・更新 900万円

対象経費の詳細

• 新規設置・更新に係る機器購入費や工事費
• 維持管理経費として、電気料金（年額3,000円/台）、電柱使用料（年額1,000円/台）、移設料（年額15万円/台）、保守点検料および修繕費（団体区分ごとに補助割合・上限あり）
• 設置費用は1台につき上限60万円（ソーラー式はこの限度を設けない）

主な要件・注意点

• 設置費用の経費上限は1台につき60万円で、ソーラー式は例外あり
• 東京都の補助金と併せて支給され、補助額は千円未満切捨てとなる
• 維持管理に係る補助は各台につき年1回まで
• 町会等と商店街で補助割合や上限が異なるため、計画種類に応じた扱いとなる

申請期間

申請期間に関する明確な開始日・終了日は公表されていませんが、活動計画書の提出期限は設置を予定している年度の4月までとされています。