産技研や産総研の利用料を助成し、中小企業の製品・技術開発を支援します
東京都立産業技術研究センター(産技研)または産業技術総合研究所(産総研)が提供する依頼試験や機器利用などのサービス利用費の一部を助成します。中小企業の製品開発や技術向上を支援することを目的としています。
製品開発や技術開発のために、東京都立産業技術研究センターや産業技術総合研究所の試験機器や技術支援サービスを積極的に活用したい品川区内の中小製造業や情報通信事業者の方におすすめです。
品川区内に本社または主な事業所を有し、1年以上継続して事業を営んでいる中小企業者および個人事業主が対象です。法人事業税や住民税などの税金を滞納しておらず、品川区に対する債務の支払いに滞納がないことが条件となります。また、暴力団排除条例に規定する関係者や、みなし大企業は対象外です。
東京都立産業技術研究センターまたは産業技術総合研究所が提供する依頼試験、機器利用、受託技術支援などのサービス利用が対象です。令和8年度中に支払いおよび利用が完了するものが対象となります。
予算がなくなり次第受付を終了します。同一の経費について、品川区や他の公的機関から助成を受けている場合は対象外です。利用料の支払および利用は、令和9年3月31日までに完了する必要があります。
2026年05月07日 〜 2027年02月26日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
品川区での技術向上や製品開発を支援!産技研・産総研の機器利用や依頼試験が最大10万円助成
品川区内で事業を営む企業や個人事業主が、自社の製品開発や試験利用で助成金を活用できるか判断できるように解説します。
補助上限
100,000円
制度全体の上限額です。
補助率
2/3
対象経費に対する補助の割合です。
申請期限
2027年2月26日
公式資料で最新の日程を確認してください。
この制度の要点

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
県外の展示商談会出展や製品試作にかかる費用を補助し、新たな受注開拓を支援します。
中小企業の生産性向上と高付加価値化、試作・市場調査や販路開拓を支援します。
舞鶴市内の中小企業等を対象に、物価高騰対策や経営基盤強化につながる投資経費を補助します。
事業再構築計画の策定に係る専門家への支払い費用を補助し、中小企業等の新たな挑戦を支援します。
県内中小企業の研究開発や新製品開発に対し、機械装置・原材料・外注費等を補助し技術高度化を支援します。
山辺町内の製造業・個人事業主の新製品開発から商品化までの経費を一部補助します。