令和8(2026)年度ものづくり技術強化補助金事業計画の募集について

概要

栃木県内の中小企業者等が行う新技術・新製品の研究開発や技術高度化を支援する補助事業です。機械装置や原材料、外注による試作・改良、技術指導など研究開発にかかる経費を補助し、認証技術や経営革新計画に基づく開発も対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 研究開発や自社製品の試作・改良を進めたい県内の中小企業や従業員20人以下の小規模企業者

対象者・要件

• フロンティア企業枠：知事によるフロンティア企業認証を受けた企業、または製造業・ソフトウェア業で経営革新計画の承認を受けている企業（いずれもみなし大企業を除く）。
• 小規模企業枠：従業員20人以下で県内に主たる事業所を有する小規模企業者（みなし大企業を除く）。

対象となる取り組み

• 研究開発に係る機械装置の導入、試作・改良、工具器具の購入・修繕、外注加工、技術指導の受入れ、共同研究契約に基づく支払等の研究開発活動。

補助内容

• 対象経費: 機械装置・工具器具の購入、原材料及び副資材の購入、外注加工費、技術指導費、研究開発に従事する人件費（ソフトウェア開発に限定する上限あり）等
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 1,000万円

対象経費の詳細

• 機械装置費：研究開発に必要な機械装置の購入、試作・据付け・修繕の外注費、リース・レンタル費用（交付決定後契約、補助事業期間中の費用のみ）。
• 工具器具費：研究開発に必要な工具・器具の購入、試作・改良・修繕費等。
• 外注加工費：研究開発経費に係る補助対象経費総額の50％以内。
• 技術指導受入れ費：研究開発経費に係る補助対象経費総額の10％以内。
• 共同研究に対する支払：研究開発経費総額の15％以内。
• 人件費：研究開発に直接従事する者の人件費（ソフトウェア開発に限定、補助対象は上限あり）。
• 知的財産関連費：特許・実用新案・意匠等の出願にかかる弁理士手続代行費用等（ただし特許庁に納付する手数料等は除く）。

主な要件・注意点

• 補助金は事業終了後の支払となる。
• 交付決定日前に発注等を行った経費は対象とならない。
• 補助対象経費に係る消費税及び地方消費税は対象外である。

申請期間

2026年04月16日 〜 2026年05月29日