魅力ある職場づくり支援事業助成金

概要

品川区内の中小企業が、従業員の人材確保や定着、生産性や経営力の向上につながる雇用環境整備に取り組む際のコンサルティング費用を助成します。対象は、従業員意識調査、就業規則の見直し、人事制度の改善、一般事業主行動計画の策定支援、RPA等を用いた業務の見直し、長時間労働の削減、テレワーク導入に向けた勤怠管理方法の検討などです。

こんな事業者におすすめ

従業員が働きやすい職場づくりを進めたい区内中小企業や個人事業主に向いています。就業規則や人事制度を見直したい、業務の可視化やテレワーク導入の準備を進めたい、長時間労働を減らしながら定着につながる環境整備を進めたい事業者が検討しやすい制度です。

対象者・要件

品川区に本社または主な事業所を有する中小企業が対象で、個人事業主は品川区内に事業所を有している必要があります。申請時点で品川区内で引き続き1年以上事業を営んでいること、みなし大企業でないこと、法人事業税・法人都民税または個人事業税・住民税を滞納していないこと、同一テーマ・内容で他の公的機関から助成を受けていないこと、1か月以上雇用している労働者を1人以上雇っていることが求められます。加えて、品川区に対する使用料等の債務の支払が滞っていないこと、風俗営業等規制法の対象でないこと、暴力団や密接な関係を有さないこと、民事再生法や会社更生法による申立て等で事業継続に不確実な状況でないこと、資本関係や役員派遣のある関連会社が令和8年度に本事業の助成を受けていないことも条件です。

対象となる取り組み

従業員の雇用環境を整えるためのコンサルティングが対象です。従業員意識（満足度）調査、就業規則の作成や見直し、人事諸制度の改善支援、一般事業主行動計画の策定支援、生産性向上を目的とした業務の見直し、長時間労働削減のための業務の可視化・見直し、テレワーク導入に向けた勤怠管理方法の検討や業務の洗い出しが含まれます。

補助内容

• 対象経費: 従業員の雇用環境整備に係るコンサルティング費用
• 補助率: 対象経費の2/3
• 上限額: 30万円

対象経費の詳細

助成対象期間は令和8年4月1日から令和9年3月31日までで、その期間内にコンサルティング業務が完了し、支払いも完了している経費が対象です。対象経費には、従業員意識調査、就業規則の見直し、人事制度の改善、一般事業主行動計画の策定支援、RPA等を活用した業務見直し、長時間労働削減のための業務の可視化・見直し、テレワーク導入に向けた検討にかかる費用が含まれます。ツール利用料等、顧問契約料・顧問料、源泉徴収税、振込手数料や収入印紙代などの間接経費、旅費、光熱水費、明確な成果物を提出できないコンサルティング、役員のみを対象としたコンサルティングは対象外です。

主な要件・注意点

申請受付は先着順で、オンライン申請で受け付けます。申請受付期間は令和8年5月7日から令和9年2月26日までで、午後5時必着です。申請時には、事業実施計画書、経費内訳書、経費の根拠資料、コンサルティング事業者の実施計画書や契約書、納税証明書、誓約書などの提出が必要です。実績報告の期限は令和9年3月12日午後5時までで、就業規則を改訂した場合は変更条文対照表も必要です。助成対象期間外に支払った経費、品川区外の支店等で雇用している従業員に係る経費、直接雇用関係にない派遣・委託労働者に係る経費、他制度で助成を受けているもの、自社の売上となる事業、親会社・子会社・グループ企業等や代表者親族との取引は対象外です。

申請期間

2026年05月07日 〜 2027年02月26日