東京都立産業技術研究センター利用料等助成

概要

品川区内の中小製造業および情報通信事業者、または区内に事業所を有する個人事業主が、東京都立産業技術研究センターまたは産業技術総合研究所が提供する依頼試験、機器利用、実地技術支援、オーダーメイド開発支援などの利用料の一部を助成する制度です。支援は利用料の2/3、上限は10万円で、令和7年度中（令和7年4月1日～令和8年3月31日）に支払・利用が完了することが要件です。

こんな事業者におすすめ

• 産技研や産総研の試験や高精度な機器を利用して製品や技術の開発を進めたい区内の製造業・情報通信事業者

対象者・要件

• 中小企業基本法に定める中小製造業または情報通信事業者で、品川区に本社または主たる事業所を申請締切日現在1年以上継続して有している法人
• 品川区内に事業所を1年以上継続して有している個人事業主
• 法人事業税・都民税（個人は個人事業税・住民税）を滞納していないこと、品川区への使用料等の滞納がないこと、助成対象経費について他の公的機関からの助成を受けていないこと

対象となる取り組み

• 東京都立産業技術研究センターまたは産業技術総合研究所が提供する依頼試験、機器利用、実地技術支援、オーダーメード開発支援等の利用

補助内容

• 対象経費: 産技研または産総研に直接支払った利用料（依頼試験、機器利用、実地技術支援、オーダーメイド開発支援等）
• 補助率: 2/3
• 上限額: 10万円

対象経費の詳細

• 産技研・産総研が提供するメニューに該当する利用料が対象で、支払および利用が令和7年度中に完了していることが必要です。

主な要件・注意点

• 支払・利用の完了は令和7年度中（令和7年4月1日～令和8年3月31日）であること。
• 同一経費について区または他の公的機関から助成を受けている場合は対象外となる。
• 予算の範囲内で先着順に受付け、予算がなくなり次第終了する。

申請期間

2025年05月07日 〜 2026年02月27日