長野県上水内郡信濃町：UIJターン就業・創業移住支援事業補助金

概要

信濃町への移住と、町内での就業または長野県内での創業を支援する移住支援金です。長野県内企業等の担い手不足の解消、地域課題の解決、移住の促進を目的として交付されます。支援額は世帯構成により異なり、単身世帯は60万円、2人以上の世帯は100万円です。18歳未満の世帯員を帯同する場合は、1人につき100万円が加算されます。

こんな事業者におすすめ

東京圏・大阪府・愛知県などから信濃町へ移住し、県内企業への就業や長野県内での創業を予定している人に向いています。新しい生活拠点を信濃町に移しながら、地域の仕事に就く場合や、地域課題の解決につながる創業を行う場合に利用しやすい制度です。

対象者・要件

申請できるのは、信濃町へ移住し、就業または創業の条件を満たす人です。移住前は、住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、かつ直前1年以上連続して東京圏・愛知県又は大阪府に在住し就労していたことが必要です。信濃町に、町が補助対象とする日以降に転入し、申請時点で転入後1年以内であること、申請日から5年以上継続して居住する意思があること、暴力団等の反社会的勢力に関係する者でないこと、日本人又は一定の在留資格を有する外国人であること、過去10年以内に移住支援金を受給していないことが求められます。

• 就業の場合は、勤務地が東京圏以外であり、県のマッチングサイト掲載求人への応募採用、専門人材事業の利用、テレワーク、関係人口としての就業のいずれかに該当し、週20時間以上の無期雇用契約で就業していることが必要です。
• 創業の場合は、長野県内で創業・事業承継・第二創業を行い、ソーシャル・ビジネス創業支援金の交付決定を受けていることが必要です。
• 2人以上世帯で申請する場合は、世帯員が移住元と申請時に同一世帯であること、令和5年4月1日以降の移住であること、転入後3か月以上1年以内であることなどの追加要件があります。

対象となる取り組み

信濃町への移住を前提に、町外からの転入後に県内企業へ就業する取り組み、または長野県内で創業・事業承継・第二創業を行う取り組みが対象です。就業では、県のマッチングサイト掲載求人への応募採用、専門人材事業の利用、テレワーク、関係人口としての就業が対象になります。

補助内容

• 対象経費: 移住支援金の交付
• 補助率: 100％
• 上限額: 単身世帯60万円、2人以上の世帯100万円。18歳未満の世帯員を帯同する場合は1人につき100万円を加算。

主な要件・注意点

移住支援金の申請は、移住してから1年以内で、かつ就業後または創業支援金の交付決定から1年以内に、信濃町役場の窓口で行います。予算の範囲内で実施されるため、予算上限に達した場合は受付を中止することがあります。

• この事業と趣旨を同じくする国、県又は町の事業による補助金等を受ける場合は対象になりません。
• 交付申請日から5年以内に町内での居住または就業継続が困難となった場合は、報告が必要です。
• 偽りその他不正の手段で交付を受けた場合、居住実態や就業実態がない場合、暴力団等との関係が判明した場合は全額返還となります。3年未満で町外へ転出した場合や、要件を満たす職を辞した日までの期間が3年未満の場合は全額返還、3年以上5年以内の場合は半額返還となります。
• 2人以上世帯では、5年以内に他の世帯員が町外へ転出して単身となった場合、返還の対象になります。
• 就業先の倒産、災害、病病その他のやむを得ない事情がある場合や、転職後3か月以内に要件を満たす別の職に就いた場合は、返還が免除されることがあります。

申請期間

2026年05月01日 〜 2027年03月31日