新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

概要

中小企業等が、革新的な新製品・新サービスの開発、新市場や高付加価値事業への進出、海外市場開拓に向けた輸出体制の強化に取り組む際の費用を支援する補助金です。補助事業終了後3～5年の事業計画で、付加価値額の年平均成長率4.0％以上の増加、1人あたり給与支給総額の年平均成長率3.5％以上の増加、事業場内最低賃金を都道府県最低賃金より30円以上高い水準にすることが求められます。

こんな事業者におすすめ

自社の技術を生かして新しい製品やサービスを開発したい事業者、既存事業とは異なる顧客層や市場に進出したい事業者、海外販路の開拓に向けて国内の製造・販売体制を強化したい事業者に向いています。

対象者・要件

日本国内に本社と補助事業実施場所を有する中小企業等が対象です。海外企業、医療法人、応募申請時点で常時使用する従業員が0名の事業者は対象外です。

また、金融機関等から資金提供を受ける場合は、当該金融機関等による事業計画の確認が必要です。次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、「両立支援のひろば」に公表していることも求められます。

対象となる取り組み

革新的新製品・サービス枠では、顧客に新たな価値を提供する新製品・新サービスの開発が対象です。既存製品・サービスの生産プロセス改善だけを行う取組や、機械装置・システムの導入だけで新製品・新サービスの開発を伴わない取組は対象外です。

新事業進出枠では、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出が対象です。事業者にとって新規性のある製品等であり、かつ新たな市場向けである必要があります。過去に製造・提供していた製品等を再び製造・提供する取組は対象外です。

グローバル枠では、自社製品等を活用して自発的に新たな海外販路を開拓するための、国内の輸出体制強化が対象です。取引先主導の事業は対象外です。

補助内容

• 革新的新製品・サービス枠: 補助率は中小企業者1/2、賃上げ特例適用時は2/3、小規模企業・小規模事業者・再生事業者は2/3。上限額は最大2,500万円、賃上げ特例適用時は最大3,500万円。
• 新事業進出枠: 補助率は中小企業者（小規模企業・小規模事業者・再生事業者を含む）1/2、賃上げ特例適用時は2/3。上限額は最大7,000万円、賃上げ特例適用時は最大9,000万円。
• グローバル枠: 補助率は2/3。上限額は最大7,000万円、賃上げ特例適用時は最大9,000万円。

対象経費の詳細

革新的新製品・サービス枠の対象経費は、機械装置・システム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費です。機械装置・システム構築費は必須です。

新事業進出枠とグローバル枠の対象経費は、機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費です。これらの枠では、機械装置・システム構築費または建物費のいずれかが必須です。

グローバル枠では、上記に加えて海外旅費、通訳・翻訳費も対象です。

主な要件・注意点

補助事業終了後3～5年の事業計画で、付加価値額の年平均成長率4.0％以上、1人あたり給与支給総額の年平均成長率3.5％以上、事業場内最低賃金を都道府県最低賃金より30円以上高い水準にする必要があります。賃上げ特例の適用を受ける場合は、1人あたり給与支給総額の年平均成長率6.0％以上、事業場内最低賃金を都道府県最低賃金より50円以上高い水準にすることが求められ、要件未達の場合は返還義務が生じます。

補助対象経費が国や独立行政法人等の他の補助制度と重複する事業は対象外です。応募申請日を起点として過去3年間に「新事業進出補助金」「事業再構築補助金」「ものづくり補助金」の交付決定を合計2回以上受けた事業者、申請締切日を起点として16か月以内に同3制度の交付候補者として採択された事業者、申請締切日時点で同3制度の交付決定を受け補助事業実施中の事業者は対象外です。

応募申請時にはGビズIDプライムアカウントが必要です。見積書は応募申請時には不要ですが、採択後の交付申請時に提出が必要です。申請は電子申請システムで受け付けます。

申請期間

2026年11月02日 〜 2026年12月25日