住宅の防犯対策用品の購入・設置費用を補助し、戸建てや住宅内の防犯力向上を後押しします。
住宅の防犯力を高めるため、防犯対策用品の購入費用と設置工事費を補助する制度です。新宿区に住民登録があり、新宿区内の住宅に設置する方が対象で、1世帯1回限り申請できます。
戸建て住宅や自宅の防犯を強化したい世帯、または住宅内に防犯カメラやカメラ付きインターホン、防犯フィルム、センサーライト、センサーアラームを設置したい方に向いています。
新宿区に住民登録のある方が対象です。申請は1世帯1回限りで、令和7年度に本事業の補助金交付を受けた世帯は対象外です。新宿区内の住宅に設置したものに限られ、住民税を滞納している方は対象になりません。申請者本人名義の購入・申請であることが必要で、共同住宅や賃貸物件に設置する場合は、所有者や管理者等の同意が必要です。
防犯カメラ、カメラ付きインターホン、防犯フィルム、センサーライト、センサーアラームの購入と設置が対象です。防犯カメラやカメラ付きインターホンに合わせて必要最小限の範囲で購入した記録用メディアや、必要最小限の電池、SDカードも対象になります。
防犯カメラは、犯罪防止を目的として継続的に撮影する録画機能付きで、侵入者が認識できる方法で屋外に設置したものが対象です。工事不要のドアカメラ（録画機能付き）も含まれます。カメラ付きインターホンは、訪問者の姿を映像で確認・録画できるものが対象です。防犯フィルムは犯罪防止を目的として窓ガラスに取り付けるもの、センサーライトは赤外線、熱、光、振動、磁力等を感知して自動的に一定時間照らす照明器具、センサーアラームは同様の感知で自動的に警告音が鳴る装置が対象です。
防犯目的以外の防犯フィルム、共同住宅の共用部分への設置、室内設置の防犯カメラ、侵入者が気が付きにくい箇所への設置、リース・レンタル、フリマアプリやオークションサイト等の個人間売買、配送料、撤去・移設費、リサイクル料、廃棄手数料、配線材料のみの購入は対象外です。
補助は令和8年4月1日以降の購入・設置分から適用されます。ポイント利用や金券・商品券で支払った部分は補助対象外で、新宿区の商店街ハッピー商品券で支払った部分も対象外です。千円未満の端数は切り捨てで、2千円未満は補助の対象になりません。申請額が上限に達した場合は受付を打ち切ることがあります。
2026年05月01日 〜 2027年01月31日
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町会・自治会や商店会等が行う自主防犯活動を補完する防犯カメラの設置費および維持管理費の一部を補助します。
既存の共同住宅を子どもの安全確保や居住者交流の場整備で改修する事業に対し、工事費の1/3を補助します。
三鷹市内の住宅・店舗・事業所の防犯対策費用を実支出の1/2（上限3万5,000円）で補助します
練馬区内の住宅に防犯設備を導入する世帯に、購入・設置費用の4分の3を上限3万円まで助成します。
住宅や共同住宅の防犯対策として、防犯カメラの購入・設置費用を補助して侵入犯罪の抑止を図ります。
市内戸建て居住者が新品の屋外用防犯カメラ購入・設置を行う際、費用の1/2（上限20,000円）を補助します。
