公募終了
地域コミュニティ事業に助成します
新宿区内の住民主体の団体が行う地域活動を支援し、交流や安全・防災などの取組みを助成します。
詳細情報
概要
新宿区では、区民主体の地域活動団体が行う取組みに対して助成を行い、地域コミュニティの活性化や絆づくりを推進します。助成対象は、地域全体の課題解決に資する事業、安全安心なまちづくりに資する事業、地域交流の促進に資する事業などです。申請前に事業を実施する場所を所管する特別出張所等へ必ず相談してください。
こんな事業者におすすめ
- 町会・自治会や地区協議会など、地域住民が主体となる団体
- マンション管理組合や共同住宅の居住者で構成される団体
- 地域の課題解決や防災・防犯、世代間交流、広報誌発行などを行うボランティア団体・NPO
対象者・要件
- 町会・自治会、地区町会連合会、地区協議会、マンション管理組合、マンション等共同住宅の居住者で構成される団体、実行委員会などが対象です。
- 団体の構成員のうち区内に住所を有する者が過半数であること、構成員が5名以上であること、代表者が区内に住所を有すること、規約等を有し自由な入退会が認められる運営であることなどの要件があります。
補助内容
- 対象経費: 掲示板の新設・移設・改修などの工事費、地区協議会広報誌の発行にかかる制作費、災害訓練等にかかる研修費等
- 補助率: 4分の3(原則)。ただし、交通安全運動、防犯パトロール、見守り活動、路上清掃、掲示板の新設・移設・改修、防災訓練に該当し収入のない事業は10分の9
- 上限額: 50万円(「特例」該当事業の場合。通常の事業は15万円、連携事業等は30万円)
申請期間
2025年03月05日 〜 2025年10月31日
関連資料
この補助金の申請をサポートします
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
近しい条件の補助金・助成金
創業等支援融資制度
公募中補助上限2,000万円
空き店舗で創業する事業者に対し、利子と保証料を全額補助する低利の創業融資を紹介します。
起業・新規事業
東京都
2025年4月1日〜2026年3月31日
防犯カメラなどの防犯対策用品の購入補助事業について:新宿区
公募中補助上限2万円
住宅の防犯対策用品の購入・設置費用を一部補助し、住まいの安全性を高めます。
防犯・セキュリティ
東京都
2025年5月1日〜2026年1月31日
国産木材活用の建築物設計・施工に補助金|東京都
公募中補助上限5億円
中・大規模の民間建築物における国産木材の設計・施工費用を補助し、木材利用の拡大と森林循環の促進を支援します。
環境・省エネ
東京都
2022年6月23日〜2026年9月30日
都道府県や業種・用途等から補助金を探す
空調・換気設備(エアコン・換気扇・空気清浄機等)冷凍・冷蔵・製氷設備ボイラー・給湯設備自動ドア生産設備(工作機械・生産機械・加工機械)物流・搬送機器(フォークリフト・移動販売車等)オフィス什器(机・椅子等)POS・レジ・キャッシュレス端末監視・見守り機器(防犯カメラ・見守りセンサー・介護機器等)情報端末(パソコン・タブレット・スマートフォン)ネットワーク機器・WiFi・回線デジタルサイネージ・表示機器3Dプリンタ・デジタル製造機器ロボット・介護ロボットドローンEV・次世代モビリティ関連再エネ設備・蓄電池・燃料電池・水素ステーション・発電機倉庫・保管設備サテライトオフィス・ワークスペース整備EMS・エネルギー管理システム


