【5月25日～受付開始】令和8年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度のご案内（個人住宅・集合住宅共用部・事業所）

概要

新宿区は「ゼロカーボンシティ新宿」をめざし、区内の住宅、集合住宅共用部および事業所で省エネルギー機器や創エネルギー機器を設置・施工した場合に、その経費の一部を補助します。対象には太陽光発電システム、LED照明、高効率空調設備、蓄電池などが含まれ、機器本体の購入費や取付け工事費など、施工に要した消費税抜きの経費が補助対象です。

こんな事業者におすすめ

• 事業所でLED照明や高効率空調への更新、太陽光発電や蓄電池の導入を検討している中小企業者
• 個人住宅で太陽光や蓄電池、断熱窓等の省エネ・創エネ機器を設置した居住者

対象者・要件

• 区内に所在する個人住宅の所有者や事業所の所有者・賃借人、集合住宅共用部の場合は所有者または管理組合等で、いずれも施工および支払が完了していることが必要です。中小企業者等については法人事業税または個人事業税の滞納がないことなどの要件があります。導入機器は未使用品であり、中古品やリース機器は対象外です。

対象となる取り組み

• 太陽光発電システム、LED照明への交換、高効率空調設備への更新、蓄電池システムの導入、断熱窓の改修、高反射率塗装など省エネ・創エネに資する施工・設置。

補助内容

• 対象経費: 機器本体、部材及び架台の購入、取付け工事並びに施工に関する経費（消費税抜き）。
• 補助率: LED照明・高効率空調については通常50%（再エネ電力等導入済み事業者は70%）。
• 上限額: 事業所の太陽光発電システムは上限80万円、事業所のLED照明・高効率空調は通常上限25万円、再エネ導入の場合は上限50万円。その他機器区分ごとに上限が設定されています。

対象経費の詳細

• 機器本体の購入費、取付け工事費、施工に関する費用が対象です。見積書等に基づき施工面積や出力等の算定方法で金額が確定されます。クーポンやポイント等の非通貨支払分は対象外となり、ポイントが付与された場合は相当額を補助対象経費から減額します。

主な要件・注意点

• 施工・支払が完了した後に申請すること（施工完了日と支払完了日の間が1年を超える場合は申請不可）。
• 過去に同種の補助を受けている場合（機器区分が同種である場合）は申請できない。中古品やリース機器は対象外。
• 再生可能エネルギー電力等を導入している事業者はLED照明・高効率空調の補助率・上限の引き上げ対象となる（該当要件あり）。

申請期間

2026年08月17日 〜 2026年10月16日