制度融資の信用保証料を全額補助し、資金繰りを支援します。
中東情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰などの影響を受ける、新宿区内の中小企業者等を対象に、制度融資の信用保証料を補助する案内です。対象期間中にあっせん申込みをした制度融資であれば、信用保証料の全額補助を受けられます。
原油価格や物資不足の影響で資金繰りに不安があり、区の制度融資を利用して信用保証料の負担を抑えたい新宿区内の中小企業者等に向いています。東京信用保証協会の保証付き融資を活用する事業者が対象です。
新宿区中小企業向け制度融資を利用し、東京信用保証協会の保証付き融資を受けた事業者が対象です。対象となる制度融資の利用申込みは、新宿区産業振興課または一部の金融機関で行う必要があります。
対象期間中にあっせん申込みを行った制度融資の利用に伴う、信用保証料の補助が対象です。対象となる制度融資は、商工業資金、小規模企業資金、小規模企業特例資金(小口)、経営応援資金、債務一本化資金、地場産業振興資金です。
信用保証料を分割して支払った場合は対象外です。条件変更により支払った変更保証料も対象外です。小規模企業特例資金(小口)は、東京都による信用保証料補助があるため、新宿区の申請手続きは不要です。
融資実行後に、申請者本人が窓口で信用保証料補助の申請を行います。申請期間を過ぎた場合でも、融資実行日から5年以内であれば申請できますが、その場合は全額補助ではなく1/2補助となります。繰上償還などで東京信用保証協会から保証料の返戻があった場合は、補助金の一部返還が必要です。返還が行われない場合、新宿区制度融資は利用できません。
2026年10月01日 〜 2028年03月31日
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