物価高騰対策臨時給付金の区独自の支給について

概要

新宿区は物価高騰に対応するため、国の給付に加えて区独自の支給を行います。住民税非課税世帯には区独自に1世帯あたり3万円を支給し、所得300万円未満（住民税非課税世帯および均等割のみ課税世帯を除く）世帯については、18歳以下の児童1人あたり1万円を区独自に支給します。支給は国の給付とあわせて2月下旬から開始を予定しています。

対象者・要件

• 住民税非課税世帯に対して区独自に支給を行います。
• 所得300万円未満の世帯（住民税非課税世帯および均等割のみ課税世帯を除く）に対して、18歳以下児童1人あたり区独自に1万円を支給します。

補助内容

• 対象経費: 支給金（給付金）
• 上限額: 3万円（住民税非課税世帯に対する区独自支給分）

主な要件・注意点

• 区独自支給は国の給付（住民税非課税世帯・均等割のみ課税世帯向け給付やこども加算）に加えて行われます。
• 所得区分や児童の年齢要件により支給対象が異なります。
• 支給時期は2月下旬から開始を予定しています。

申請期間

2024年02月下旬から